平成１１年 ６月 定例会（第３回）平成１１年６月１４日（月）議事日程第２号平成１１年６月１４日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１）
高橋好尚君 （２） 名須川 晋君 （３） 阿部一男君 （４） 大和一信君 （５） 永井千一君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１）
高橋好尚君 （２） 名須川 晋君 （３） 阿部一男君 （４） 大和一信君 （５） 永井千一君出席議員（３１名） １番 照井明子君 ２番 大和一信君 ３番 川村伸浩君 ４番 阿部裕至君 ５番 高橋惠一君 ６番
高橋好尚君 ７番 戸田 努君 ８番
久保田春男君 ９番 小原昭男君 １０番 名須川 晋君 １１番 笹木賢治君 １２番 大石満雄君 １３番 戸来 諭君 １４番 箱崎英喜君 １５番
佐藤かづ代君 １６番 佐藤忠男君 １７番 古川昭蔵君 １８番 高橋安之君 １９番 永井千一君 ２０番 柳田誠久君 ２１番 鎌田芳雄君 ２２番 菅原孝二君 ２３番 平賀大典君 ２４番 鎌田正旦君 ２５番 木村幸弘君 ２６番 阿部一男君 ２７番 高橋 毅君 ２８番 照井 早君 ２９番 狩野隆一君 ３１番 齋藤政人君 ３２番
畠山幸治君欠席議員（１名） ３０番 和田幹男君説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役
佐々木政弘君 収入役 山口紀士君
教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員
太田代誠二君
選挙管理委 農業委員会 菊池二十二君 菅原愛助君
員会委員長 会長 総務部長 高橋 勲君 企画部長 佐藤忠正君 市民生活 保健福祉 佐藤 定君 柳原賢一君 部長 部長 産業部長 平賀 巌君 建設部長 田村悦男君 水道事業 教育次長 小原 守君 梅木 光君 所長 総務課長 内舘勝人君 財政課長 佐々木 稔君会議に出席した
事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 川村英夫 次長 根子俊一 議事係長 高橋信宏 調査係長 千葉達哉 書記 菊池郁哉 書記
冨手花代子 午前１０時００分 開議
○議長（
畠山幸治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（
畠山幸治君） 日程第１、一般質問を行います。 議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 念のため申し上げます。 先例により、質問時間は１人につき答弁を含めて６０分以内、また関連質問は質問者と同会派の１人に限り、質問の時間１０分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。 それでは、最初の質問者、
高橋好尚君。（拍手） （
高橋好尚君登壇）
◆６番（
高橋好尚君）
高橋好尚です。初めて質問に立ちます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問は３点ございまして、
県立高校再編に関して、それから花南開発の進捗状況について、それから花巻市
起業化支援センターの条例に関する件、この大きい３項目でございます。 県立高校新整備計画が、岩手
県教育委員会より５月２０日に公表されました。急激な少子化に伴う県立高校の再編案で、５年間で対象とする１８校を８校に統合するという、大胆なものです。その中に、平成１５年度までに
花巻農業高校と
花北商業高校を統合し、総合的な専門学校とする計画が発表されております。このことにつきましては、早速６月２日付の新聞で渡辺市長、
谷地教育長が単独存続を求め、県に要望書を提出したことが報じられております。また、６月１０日には
期成同盟会が設立されていることは、皆様御承知のところでございます。
県教育委員会の報道では、
地区懇談会を開催してきたと。また、各地域の状況を慎重に考慮した上での整備案であるとなっておりますが、急激な少子化に何らかの対応をしなければならないことは、当然理解できますが、公表は唐突な感じも否めないと思います。市のとられてきた立場とも異なっていると思います。 この点について、市長あるいは教育長の御見解と、今までの経過について御説明いただきたいと思います。このことにつきましては、再三説明をされてきているところでございますが、開かれた場で再度御説明をお願いしたいと思います。 それから、存続を求めるについての移転についての考え方についてでございます。 私も、単独存続を求める市の立場に賛成いたすものでございますが、空港拡張や騒音問題による農学校の移転問題は避けられないものであると思います。このときに、県の地域ごとの学校統合という視点から、専門ごとの学校統合という視点、具体的には
花巻農学校と
北上農学校の将来の統合を考慮した、市内適地への移転存続を求めるという考え方も有力ではないかと思います。最終的には県行政にゆだねることでもありますが、この点、渡辺市長の御見解をお聞きしたいと思います。 次に、花南開発の進捗状況についてでございます。 ５月に不動大橋の開通もなされ、さきの臨時会では橋の両側の交差点に信号設置をするとの御回答もいただき、地域住民及び利用者の利便性の向上と安全が図られましたことは、まことにありがたいことでございます。この事業も収束に向かっているということですが、不動側の道路工事が中断しております。最近再開されておりますが、今後どのように展開するのか、今年度及び今後の予算とその内容、事業の最終形はどういう形になるのかを、担当部長に質問いたします。 関連ですが、藤沢町側の消防署横の道路への接続についての計画についても、今後どのように展開するのかお尋ねいたします。 次に、花巻市
起業化支援センターの条例に関する件でございます。 将来、花巻市に根をおろし起業展開をする、事業展開をする方の研究開発あるいは創業を支援する花巻市
起業化支援センターは、その先端的な取り組みや入居者の状況を、たびたびテレビ等で全国に発信されております。景気低迷の中、企業誘致も思うように進まない時代であります。先般は、花巻市に企業誘致がなされました。このことについては大変喜ばしいことであると思います。一般的にはなかなか難しい時代でございます。そういうときに
内発型企業を育てる取り組みは的を得ていると思いますし、今後ともよろしくお願い申し上げます。 そこで、設立来３年目を迎え、
貸し研究室にありましては入居期限の到来がまいりました。さきの
運営委員会で更新の形となりましたが、研究開発３年というのは事業化を含めると短いのではないかと思います。貸し工場５年の入居期限とあわせ期限の延長検討をしていただけないかということが、第１点目でございます。 ２点目は、入居の更新は１年ごとで更新回数の制限の規定がございません。景気の悪いときでもあり、ずるずると延長を繰り返す可能性もないとはいえません。入居者の目標設定と自助努力、目標に対する評価をもって延長の限度が定められなければならないものであると思います。 以上、入居当初の期限の延長と更新限度の定めを条例で定める必要があるのではないか、この２点提案をし、関係部長の御見解をお聞きしたいと思います。 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
高橋好尚議員の御質問にお答えします。 県立高校の再編整備について、過般、
県教育委員会から
整備計画案が示されたところでありますが、これまでの経緯と当市の対応についてお答えいたします。 まず、
整備計画案が示されるまでの
県教育委員会においての検討経過を申し上げますと、少子化に伴います生徒数の減少や進路希望の多様化に対応するために、平成９年３月に
県立高等学校長期構想検討委員会が
県教育委員会に設置されまして、今後の県立高校のあり方についての検討作業に着手されたところであります。検討途中の昨年５月には県内９地区で各会代表から意見を聞く懇談会が開催され、当市からは私を初め教育長、
花巻農業高校同窓会会長等が出席いたしましたが、この懇談会では個別の学校に触れることなく、今後の高等学校のあり方について総論部分の意見を述べるのにとどまっております。 その後、昨年９月に
検討委員会から、社会の変化に対応しました
県立高等学校のあり方についての報告書が提出され、これを受けて
県教育委員会から去る５月１９日付の文書で、県立高校新
整備計画案が通知されてまいったところであります。当市では空港拡張のかかわりから県に対しまして、平成８年以降再三にわたり
花巻農業高校を市内の教育環境のすぐれた場所への移転整備をするよう要望してきたところでありまして、
花北商業高校と統合する
整備計画案が出されたことは、市として全く予想していなかったところであります。このため、当市といたしましては計画案が示された後、直ちに
花巻農業高校は農業学科を中心とした総合的な専門学校として、単独で花巻市内に存続するよう県に強く要求してまいったところであります。 また今後も、過日設立されました
期成同盟会を初めとする
市内各界各層の御理解と御協力をいただきながら、伝統ある
花巻農業高等学校の存続に向け強力に運動を展開してまいらなければならないと存じておりますので、議員の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 次に、
花巻農業高校と
北上農業高校の将来の統合を考慮した、
花巻農業高校の
市内移転存続の考え方についての御質問にお答えします。
花巻農業高校は現在１学年が５クラス、
北上農業高校は１学年が３クラスであり、両校はそれぞれの地域で農業教育を通じ、地域農業に大きな貢献をいたしているところであります。今後、ますます食糧や環境問題が重要視される中で、本件の農業の中核地域を担う
花巻北上地域の耕地面積は、２万５，７００ヘクタールにも及び、全
県耕地面積の約２０％を占めており、農業を基幹産業とする
花巻北上地域においての農業教育は、地域農業の
担い手育成等にとりまして極めて重要であると存じております。 したがいまして、
花巻農業高校を
花巻北上地域の農業教育の基幹校として位置づけ、農業を中心とする専門高校として再編することは見直しの重要な選択肢の一つであると存じております。今後、市内に単独存続に続きましてこの高校再編についても、
県教育委員会に提言してまいりたいと存じているところであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。
○議長（
畠山幸治君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） まず、不動側の道路工事の現状と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
花巻南地区開発における定住拠点の一翼を担う先導的な整備地区として位置づけられている、
不動上諏訪土地区画整理事業は２３．２ヘクタールの区域を対象として、平成１２年の完成を目指し組合施行により進められております。当区域を縦断する
都市計画道路、山の神・藤沢町線は将来には
中心市街地、
花巻南地区及び北上市をネットワークする重要な
都市間連絡道路となるものであり、
市民交流軸を形成する機能を有する道路として位置づけられているところであります。本路線の
区画整理事業による整備につきましては、不動大橋を含め年次計画により事業が進められており、今年度は区域の南側、
市道山の神・桜木町線に続くする区間、約２００メートルを７，０００万円の
国庫補助事業として、
築造舗装工事を予定しており、年度内の完成を目指し取り組まれているところでございます。市といたしまして、事業が計画どおり進むよう
不動上諏訪地区土地区画整理組合に対し鋭意支援をしてまいりいたと存じております。 次に、藤沢町から消防署への道路の接続計画についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路藤沢町・二枚橋線の藤沢町から消防署までの区間については、平成９年度に
国庫補助事業として採択され、
地元関係者の御協力により用地買収や家屋等の移転を進めているところでございます。御質問の区間につきましては地形が複雑で高低差もあり、また大規模な建築物や墓地等の移転を要することから、今後も関係者との十分な協議の上、御理解と御協力を賜りながら
国庫補助金の確保に努め、補助期間であります平成１３年度の完了を目標として事業の推進に努めてまいりたいと存じているところでございます。
○議長（
畠山幸治君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 花巻市
起業化支援センターの入居期限についての御質問にお答えをいたします。 同
支援センターの入居期限につきましては、新たに
高度技術設備を導入し、独立して開業しようとするもの、いわゆる
新規創業者については５年、産学共同で開発に取り組むテーマを持つ
研究開発型企業及び市内に工場等の展開を図ろうとする
高度技術保有企業については３年としております。当
支援センターにつきましては開設から３年を経過し、今年度以降、順次入居の期限を迎える入居者が出てまいるところであります。 入居期限につきましては、
起業化支援センター運営委員会におきまして、入居期限が短過ぎるのではないか、また更新にかかる一定の基準を設けるべきではないかなど、さまざまな御意見があるところであります。市といたしましては、一定の研究成果を事業化すなわち新たな産業として地域に根づかせることが当
支援センターの目的である一方、入居者の的確な目標設定と、その結果を生み出す期間との調整は難しいものがありますが、入居者が最大の成果を上げられるべく、
入居者育成の観点から現在他の類似施設の状況等を踏まえ検討を行っているところであります。
○議長（
畠山幸治君）
高橋好尚君。
◆６番（
高橋好尚君）
期成同盟会におきます陳情要旨についてでございます。 これは先ほど市長の方から回答があった内容ではございませんが、６月１０日に行われました、
期成同盟会に出された陳情要旨でございます。私も出席をしておりまして、賛同をした者でございますが、
花巻農業高等学校を工業系の学科を加えて再編するとともに、となっております。花巻市内の
教育環境等の良好な場所へ移転整備されますよう特段の御配慮をお願い申し上げますという内容でございます。 これについてでございますが、単独存続を求めるということにつきまして、学科を加えなければ、何といいますか存続が難しいということで、こういう形になったものと思いますし、工業界からかねがね工業系の学科の市内の設置という要望があったものでございますので、こういう形になったものと思いますが、今回の県の地域ごとの
専門的総合学校を目指すという観点からしますと、これもややそれの形に近いのではないかなと思います。したがいまして、この形で陳情されるのに反対するものではありませんが、やはり
農業高校同士、あるいは非常に近い学科の専門的な学校を目指すという統合の形で存続をするという形を私は強く要望するものでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ９月までの短期決戦でございますので諸事情があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、第２点目は南地区の開発についてでございます。 ２００メートルというお話がありましたけれども、２００メートルの先、先端というのが実相寺の交差点を示しているものでしょうか、その点お尋ねをしたい。 それから、最終形というものがどういう形になるのか、この７，０００万の予算で終わりというものなのか、その点をお聞きしたいと思います。 それから３点目は、
入居期限更新については他の地域の状況等を調査して取り組むという回答でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私、
花巻農業高校関連についてお答えします。 この農業高校の老朽化あるいは空港関連で移転、整備につきましては、農業を中心として、従来から
工業技術系をプラスして整備して再編してほしいという要望は、これはずっといたしているところでございまして、今回、再編して学校が統合されるということでございますので、今回は特に、市内に
花巻農業高校を存続していただきたいという点において重視を置きまして、その要望活動をしているし、今後もしていかなければならないというような考えでございまして、この工業系を今回新たに加えたというのではなくて、従来からの要望活動を踏襲しているものでございますので御理解を賜りたいと思っております。
○議長（
畠山幸治君）
田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） お答えいたします。 終点というのは、ただいま
区画整理事業をやっている南端の地区でございまして、先ほど申し上げました
市道山の神・桜木町線というのは、和同産業のところを通っていく道路でございますが、あれの区画整理というのを、南端のところに取りつけるということでございます。その間を７，０００万で築造、舗装まで完了させるという工事でございます。その２００メートル区間は、７，０００万で終わるわけでございますが、それから南の方につきましては、今後の
土地区画整理等に合わせながら、最終的には北上にございます
農業研究センターの方に結ぶ予定になってございます。
○議長（
畠山幸治君） よろしいですか、再々質問。 それでは、
高橋好尚君の質問が終わりました。これより
高橋好尚君の関連質問に入ります。
阿部裕至議員。
◆４番（阿部裕至君） 阿部裕至でございます。初めての質問で、何を言っていいのかちょっとわからないのでありますが、高橋議員の質問に関連いたしまして、質問させていただきます。 二枚橋・藤沢町線につきまして、２点質問したいと思います。 まず一つは、信号機の設置につきましてでございます。 二枚橋・藤沢町線が開通しますと、車の流れが不動大橋の方へ大量に変わるのではないかと思うところでございます。藤沢町・中根子線と不動大橋の交差点が、何件かの事故が発生していると、阿部議員から臨時議会での発言がありましたが、
県道花巻大曲線の交差点での事故も発生されるのではないかと予測するところでございます。そこで、二枚橋・藤沢町線が開通するまでに、
花巻大曲線の交差点に信号機を設置していただけないかということを、お聞きしたいと思います。 次に、二枚橋・藤沢町線の予定地に地蔵寺の墓地といいますか、予定されていると聞いておりますが、その墓地をどこに移設するか、また代替地をどこに計画されているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
畠山幸治君）
佐藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤定君） 信号機の設置の見通しについて、私の方からお答えを申し上げます。 御質問のとおり、道路ができた８０メートルといいますか、道路ができた当時から交通量等を心配いたしまして、私どもといたしましては、
公安委員会にお願いをしておるところでございます。
公安委員会といたしましては開通と同時に、不動大橋の開通に合わせて設置をしたいというふうに、お話しを伺っているところでございますが、いずれ具体的にいつというところまではいっておりませんが、設置したいということでございますので、この間の不動大橋の際にも、県の
公安委員会の方にお願いをしてまいりましたけれども、それらも含めて、急いで設置していただくように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
畠山幸治君）
田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 墓地の関係についてお答えいたします。 今お寺のちょっと南、西側でございますか、あそこのところに屯所があるわけでございますが、あれは私有地でございます。あの場所に移転を予定して、今交渉とかいろいろな調査等やっている段階でございます。
○議長（
畠山幸治君）
阿部裕至議員。
◆４番（阿部裕至君） 開通とできるだけ同時に、信号機は設置していただけるように要望しますし、また地蔵寺の予定地でございますけれども、そこは地権者とよく話し合いながら、あんまり問題の起きないように、ひとつやっていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
畠山幸治君） 要望でよろしいですか。 以上で
高橋好尚君の質問を終わります。 次の質問者、名須川晋君。（拍手） （名須川晋君登壇）
◆１０番（名須川晋君）
政研クラブ２１の名須川晋です。 まず、初めに前
議長多田昌助氏の突然の訃報に接し、
政研クラブ２１会派を代表しまして、心より哀悼の意を申し述べます。議会活動、消防活動など全力を傾注して市勢発展に貢献された故人の意思を受け継ぎ、今後の我々の活動の糧としてまいります。どうぞ安らかに御永眠ください。 それでは、選挙公報に記載しました重点政策も取り入れて御質問申し上げます。 初めに、
バランスシートの導入について質問いたします。 大蔵省は数年後に複式簿記による会計方式を国の財政管理に導入する意向との記事が、先月の新聞紙上で明らかにされました。公共事業などの効率性を図るとともに、隠れ借金などわかりにくい財政の実態を明らかにすることがねらいとのことです。国外に目を向けると、アメリカでは既に５０年以上前から切りかわっており、ニュージーランドでは、天然資源を含む徹底した連結制度が取り入れられているそうです。国内では、三重県や宮城県、神奈川県藤沢市、大分県臼杵市などが既に導入しており、検討あるいは作業中の自治体も多数あるようです。お手元に配付しております臼杵市の
バランスシートは、ホームページで公開されているもので、ほかにも導入の経緯や重要性が、
ノートリストとして簡明に記載されていますので、そちらもごらんになっていることを前提として質問させていただきます。 これまで、私たち議員は単式簿記の
予算決算書を何の疑問もなく審査してまいりました。しかし、よくよく考えてみますとその金額のみに焦点を当て、特に複数の部署にまたがる事業では、縦割りの中で個別的に処理されることになり、事業全体の執行状況や成果がわかりにくいといった弊害や、単年度の収支は理解できるものの、過去を含めた長期的な財政状況の把握が難しいように思われました。このような問題点を解決するためには、資産と負債を正確に把握し、サービスがどのような成果を生んだか、年次ごとに比較することが必要かと思います。確かに、営利を目的としない
行政サービスにおいて、また
仕分け方法が確立されていない段階では、必ずしもその成果を正確に数値化できるとはいえません。しかし、
自治体経営を一目瞭然にすることは、行政マンのみならず、市民に対しても
コスト意識を植えつけ、さらなる行政改革のための一つの指標ともなり得るはずです。民間企業では、より正確な財務状況の把握が必要として連結決算を行ったり、企業活動がどの程度環境に負荷を与え、環境対策にかかる費用対効果を検証する、環境会計というユニークな会計制度も広まり始めました。本市もこうした動向を読み取り、
バランスシートの導入を検討されてはいかがでしょうか。 次に、広域合併について質問いたします。 この問題について、これまで長年にわたり多くの議員が幾度となく歴代市長の考えを問いただしてきました。議事録をひもとくと、昭和４０年には一般質問で取り上げられていたとのことですし、たびたび話題となったのは昭和６０年代前半の北上市と和賀町、江釣子村との合併機運の高まりを受け、本市が県下第２位の都市の座を奪われるという危機感からのことでした。当時でいう大同合併に対する展望はとの問いに、吉田前市長は広域的な協議会等、機会をとらえながら機運を盛り上げるとの御答弁でした。 それから実に１０数年、いや私が生まれる以前から、事態は一向に進展していません。渡辺市長のこれまでの御答弁を見ても、歴代市長と同様の言葉の繰り返しに終始していることに大変失望するのです。過日、県より
花巻農業高校と
花北商業高校の統合という、高校再編計画が示されました。今後、行政改革の流れや環境の変化に即した県や国の機関の統廃合も予測できますが、地域的にあくまでバランスよく機能的に配置した施設整備がなされるべきときに、地域エゴとも疑われかねない立地場所選定の綱引きという不毛な争いも懸念されます。つまり、本市と石鳥谷町との間に感情的にしこりが生まれ、合併のための機運の醸成などということを言っていられない事態の後退も可能性としてあり得るのです。 渡辺市長就任丸３年を迎えますが、今広域合併推進を掲げた市長の公約を検証すると、１期４年間、特段の進展もないままに終わる可能性が大変大きいことを憂慮いたします。１市３町の住民が日常生活において合併問題を話題にすることなどまずないのですから、機運の醸成は市長が世論を喚起させる積極的な働きかけがあってこそでしょう。再度、市長の姿勢をお伺いいたします。 マルチメディア施策について２点質問いたします。 このたび、高度情報化社会の実現には欠かせない念願のテレトピア構想モデル地域指定を受けたことは大変喜ばしく、期待を大きくするところです。指定は全国で１８０番目、県内では６番目ということであり、今後後発の本市が先進地に追いつき、さらに花巻地方に展開していくためにも、広域行政同様リーダー格としての積極果敢な事業推進が必要だろうと思います。しかし、今年度予算にはテレトピア計画推進事業費として３０万円が計上されただけ。指定が年度末であったことをかんがみても、積極的に推し進めようという意識に乏しいのではとも感じられます。市長はテレトピア計画に対してどのようなご認識をお持ちなのか。どの程度の期間で実施計画まで仕上げようとしているか、御答弁願います。 ２点目に、市のホームページについて質問いたします。 現在のホームページ内容は、主に市外からごらんになる方のために作成された観光情報発信型ページに分類できます。私は、これを市民への行政情報の提供を主としたページに一新していただきたいと考えます。現在、その役割は広報はなまきお知らせ版のページにあり、内容はかなり充実していますが、目立たないために市民への積極的な情報提供の場としては有効に活用されていないように思います。また、提供すべき情報として、ほかにも市勢要覧、統計データ、各部署の仕事内容、予算決算内容、災害時における対処法、定例記者会見内容なども挙げられます。本市のネット人口は２月時点で約２，０００人、月に３％程度の増加と専門家は予測し、ネット社会は急速に進みつつあります。インターネット黎明期に開設した本市のホームページは、当時においては確かに先駆的で、存在価値は大きいものでした。しかし、多くの自治体がホームページを開設し、開設していること自体よりもその内容が問われるようになった今、見直しの時期に来たと考えますが、いかがでしょうか。 ２００２年ワールドカップベースキャンプ候補地への対応について質問いたします。 恵まれた交通アクセス、全国的に有名な温泉地、冷涼な環境という絶好の地にある本市がキャンプ地となることは、賢治百年祭に次ぐ、市を上げての夢ある一大イベントと位置づけし、私はこの問題をこれまで何度か取り上げてまいりました。 ここに、財団法人２００２年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会が、ワールドカップフランス大会の閉会直後に行った、アンケート資料があります。調査結果によると全体の約９０％が、次回２００２年の開催が日韓共催であることを認識し、大会を楽しみにしている人は、８９％にも上っています。また、開催がもたらす意義として、日本サッカーのレベルアップにつながるに続き、５７．６％が日本経済への波及効果が期待できるとの回答をしております。 こうした認知度や、期待感の高まりを見るに、スポーツキャンプ村が公認候補地に推薦され、世界のトップレベルチームを招致した場合ある程度の投資を伴っても、補って余りある宣伝効果と長期的な経済効果が予測できます。私は、ぜひとも誘致に向け、前向きに強力に活動していただきたいと考えます。先月３１日には、大会の公式エンブレムも発表され、いよいよ本格的なスタートが切られました。ベースキャンプ候補地の立候補届け終了まで残りわずか３カ月程度、キックオフのときがやってきました。市長のお考えをお聞かせ願います。積極的な御答弁を期待しております。 最後に、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進について質問いたします。 本市のボランティア・ＮＰＯ活動は、他市と比較してもおおむね活発に行われている状況にあるようですが、今後さらなる発展のためにはどのような企画の開催、環境整備が考えられるか。ボランティアセンターの市民への周知が、いま一つと思われるという状況や、看板の未設置という課題の改善も含めながら御回答をお願いします。 以上で、私の登壇しての質問を終わります。御当局の積極的でわかりやすい御回答を切に希望いたします。（拍手）
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 名須川晋議員の御質問にお答えします。 まず、
バランスシートの導入についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、現在の自治体の会計処理は地方自治法施行規則によりまして、単年度の歳入と歳出を記録する単式簿記でありますが、その決算に当たりましては、歳出の使途と効果の計測、社会資本のストック状況の把握や、社会資本の形成にかかわる負債との関係等が容易に把握しにくいとの御意見もあるところであります。こうした背景から、過日自治省におきましては、自治体財政の健全度を包括的に数値化し、透明度を高める手段を開発するため、学識経験者や自治体代表者らで構成いたします、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置し、民間企業が決算に用いる
バランスシートや普通会計、公営企業会計などを通算する連結会計のあり方等について研究することとしているところであります。
バランスシートの導入につきましては、公有財産の資産評価の方法や、減価償却と社会福祉サービスの取り扱いなどの検討課題も提記されていることや、現在実施中の市においても、他市との比較なしでは明らかにならない部分も多いとの見解もありますことから、研究会の状況を見ながら、また他市との連携も深めながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、広域合併についての御質問でありますが、これまでもこの広域合併については歴史的にも経済的にも、深い結びつきのある１市３町との連携を深め、合併に向けた機運の醸成に努めてきているところであります。これまで１市３町単独で、また花巻地方振興局主催の管内首長懇談会においても、同一生活圏としての認識に立ちながら、管内の共通行政課題について、さまざまな意見交換を行っており、この中で介護保険導入に伴う介護認定審査会の共同設置や、図書館、体育館等の公共施設の相互利用、さらに自治体間の職員交流などについて当市から提案するなど、広域的な連携による行政運営を図ることに鋭意努めているところであります。 また、先般地方分権推進計画に基づきます、市町村合併推進策を検討しております自治省内の市町村合併研究会が、各都道府県に対しまして、想定される合併パターンを盛り込んだ要綱を平成１２年中に策定するよう求める市町村合併研究会報告書を発表したところであります。これによりますと、市町村合併の効果として住民の利便性の向上やサービスの高度化、多様化、行財政の効率化、さらには重点的な投資による基盤整備の推進等が挙げられているところであります。 合併につきましての御質問は、厳しい御指摘もありますが、私は将来に向けた合併は必要であると認識は変わっておらないところではございますし、花巻のレベルを上げることも重要でありますし、また住民、関係団体の機運の醸成を深めていくことも重要であるというように存じているところでございます。今後も隣接３町との連携を深めながら、環境問題や観光の振興、介護保険等の福祉事業、自然保護など広域的な課題に積極的に取り組むとともに、また国の方向づけを見きわめまた県の指導をも受けながら、合併への機運の醸成に鋭意努めてまいりたいと存じているところであります。 次に、２００２年ワールドカップ候補地への対応についてお答えいたします。 本年１月に、２００２年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会から、公認キャンプ候補地の募集要綱が示されたところでありますが、それによりますとトレーニング施設に関する条件として大別しますと４項目挙げられております。 第１に、正規の試合を想定して、トレーニングができるサイズの良質の芝面が２面以上確保でき、非公開トレーニング時にピッチへの視界を遮断する設備等が整備されていること。 第２に夜間トレーニングが可能な照明施設が設置されていること。 第３にトレーニング時に利用するための更衣室、シャワー室、トイレ等が備えられていること。 そして第４といたしまして、悪天候時にトレーニングが可能な屋内施設等が用意されていること、などとなっております。 一方、スポーツキャンプ村の施設は、市民の心身の健全な発達を図り、生涯スポーツの普及振興を図ることを主として設置したものでありますので、公認キャンプ地候補地に応募し開催するためには、メイングラウンド並みのコートをもう一面整備すること、すなわちサブグラウンド一面の暗渠設備や視界を遮断する設備、照明施設の整備、そしてクラブハウスの増設等の整備が必要となります。市といたしましては、公認キャンプ地に選定され、世界トップレベルのサッカーチームの誘致が実現いたしますと、当市のイメージアップや地域振興に、大きな効果の期待が見込まれますので、施設整備や宿泊施設の確保、警備の対応、財源問題等ハード、ソフト両面にわたる課題を整理しているところであります。 また、公認キャンプ候補地として応募するに当たりましては、自治体首長と都道府県サッカー協会長の連名により申請することとなっておりますので、これらの課題対応に市議会を初め、県や市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら準備を進めてまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○議長（
畠山幸治君） 佐藤企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） テレトピア計画の推進に対し、どのような認識を持ち、どの程度の期間で実施計画まで仕上げるかとの御質問にお答えいたします。 花巻市は本年２月に、郵政省のテレトピア構想モデル地域指定を受けたところでありますが、テレトピア計画はその際に策定したもので、本市における地域情報化計画の指針として位置づけられるものであります。本計画は、花巻市新発展計画における６つの基本目標を横断的にとらえた視点に立って、各種メディアにより情報を広く市民に提供し、市民と行政が一体となって、物心ともに豊かな地域社会を目指そうとするものであります。本市にとって、重要な施策であると認識しているところであります。 計画では行政、農業、防災、観光などの総合情報と宮沢賢治情報、保健福祉情報などを提供しようとするものでありますが、現在既に、インターネットを利用した図書館の蔵書検索や学び学園生涯学習情報、企業案内、Ｕターン・Ｉターン、観光特産品、イベント情報など稼働しているシステムもございます。これら稼働済みのシステムと、今後構築していく行政、企業、観光等の情報提供システムとの総合的な連携を図ることが重要であるという観点から、今年度は効率的な連携方法についての調査研究と、情報収集を進めようとするものでございます。 今後、この調査研究を踏まえながら財政状況が厳しい中ではございますが、計画的に地域情報化の推進に鋭意努力してまいりたいと存じます。 次に、ホームページの内容の見直しが必須と考えるがどうかとの御質問でございますが、花巻市のホームページは平成７年１２月に県内自治体として最初に開設し、以来更新を重ね現在に至っております。開設当初は、主として観光客を対象としたイベントや観光情報を内容としたものでありましたが、平成９年に広報はなまきを、平成１０年１０月には市立図書館蔵書検索を掲載するなど、市民を対象とした内容の充実に努めながら情報の提供を行っているところでございます。 現在、県内でも岩手県を初めホームページを開設する自治体がふえ、発信する内容も県におきましては知事会見や県の仕組みと仕事、統計情報、職員募集などを掲載しており、県内他市におきましても市の概要や行政案内、行事案内など多岐にわたる地域住民向けの情報が提供されている状況にあります。当市におきましても、議員御指摘の市勢要覧や行事案内、行政案内など市民生活をする上で必要な情報を掲載し、行政情報の内容を充実するため現在検討しているところであります。情報発信は、情報の鮮度、内容が決め手になりますことから、今後ともホームページの内容につきましては、随時見直しに努めてまいりたいと存じます。
○議長（
畠山幸治君）
佐藤市民生活部長。 （
市民生活部長登壇）
◎
市民生活部長（佐藤定君） ボランティア・ＮＰＯ活動の推進のための企画、環境整備はどうなっているかとの御質問にお答えします。 市内におけるボランティア活動やＮＰＯ活動は、本年４月２８日に花巻文化村協議会が、県内第１号のＮＰＯとして発足するなど、社会福祉部門を中心に１１６団体１万４，８００余の方々が、さまざまな分野で活動しております。今後、さらにボランティア活動等が発展拡大していくためには、参加しやすい環境づくりを初め、活動しやすくその輪が広がる環境づくり、活動が社会に定着する環境づくりが必要であると言われております。 このため、県におきましては本年５月に花巻地方振興局内に、花巻地域における支援拠点として花巻地域ボランティア活動センターを設置し、ボランティア活動に関する情報の収集及び提供を初め、相談登録、広報や学習等の支援、ＮＰＯ法人設立に関する相談等の業務を開始したところであります。市といたしましては、昨年に引き続き、ボランティア団体の活動事例の発表や講演会を開催するとともに、ボランティア団体との連絡協議会を定期的に開催し、情報の提供やニーズの把握に努めるほか、社会福祉協議会の中に設置されているボランティアセンターの有効活用を図るために、市民にわかりやすい案内板の設置や市広報等により周知を図ることとしております。 今後とも、県が本年３月に策定いたしました、社会貢献活動の支援に関する指針を参考にしながら、県を初め社会福祉協議会等と連携を図り、ボランティアやＮＰＯ活動の推進のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
畠山幸治君） 名須川晋君。
◆１０番（名須川晋君） ありがとうございます。 幾つかは収穫ありましたし、幾つかはこれまでと同じというふうな御答弁でございました。 一番、今回の目玉としては、２００２年ワールドカップのベースキャンプ候補地だったのですけれども、市長の御答弁ですと候補地に立候補を表明するというふうに、私はとらえたのですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか、確認をいたします。 それと、
バランスシートの件なのですけれども、研究会の状況や他市との状況も見ながら検討をしていきたいというふうな御答弁でございました。検討していきたいというのは、私いつも思うんですけれども、いつどういう場で検討するのか、それがよくお役所言葉としてちょっとわからないので、前向きに取り入れようとして検討するのか、そこをお伺いします。 また、臼杵市ではホームページでごらんになっていると思いますけれども、こういう貸借対照表を公開をしております。こういうふうなことに対し、これもマルチメディアと関係すれば、大変物すごい情報公開であると。やはりこういうふうな形を本市もとっていただきたいというふうに思っておりますけれども、市長はこういうふうな、臼杵市の
バランスシートを見て、どのように思われますか。本市も、他市との状況とか、研究会の状況を見ながらというのではなくて、ぜひとも積極的に取り入れようというお考えにはならないものなのでしょうか。東京都知事は、全国に先駆けて
バランスシートの計算なんか、こういうふうな
バランスシートをつくるソフトを、全国に売り出そうというふうな構想もあるようでございます。ぜひとも本市も、積極果敢にこの事業に対して取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 以上、まず２点についてお伺いします。
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） ワールドカップについてでございますが、ただいま答弁したとおり施設整備がございまして、どの程度の範囲がやることがいいのか、それからいつまでに整備しなければならないのかと、そういう面の詰めがございますし、財源問題があります。また、連名で申請がございますので、いろいろと御支援と御協力をいただかなければならない、それから宿泊の確保それから警備関連がございまして、さまざまな課題をクリアした段階で、いろいろと申請に向けてやっていきたいと思っておりますが、現在は手を挙げるべきために、準備をすすめているところではございます。 それから、
バランスシートでございますが、御存じのとおりこれは財政が厳しくなりまして、負債と資本の関係でいろいろ出てきたことでございまして、先ほども御答弁したように、国の段階においても研究されていますし、各自治体においても取り入れているところもございます。ただ、これも課題もございまして、それにどの程度の人数と経費がかかるかということもございますし、またある団体では委託でこれをつくるというようにも、全国的には聞こえてくることもあります。それにはやはり、本来の姿ではないと思っていまして、その研究成果や先行市との連携を図りながら、いいものであればこれは導入したいと思っております。 ただ、今の段階のやつでも財政事情はわかるわけでございますが、見づらい面があります。いろいろな起債残高とが、いろいろな財政分析が出ていますから、ただそういう面もありまして、今後はその借入残高だけではなくて債務負担とかあるいは債務保証とか、そういう他のものまで含めた財政分析をして、住民に公表していくべきだという検討もなされておりまして、そこら辺をにらみながらまた勉強しながら、本当に住民のためにいいことだけれども、これをつくるために、何日もかかるとか何とかということであれば、これはどうかなという感じもします。ですからそのやり方、それから自力でやれるか否かとか、そういうのを勉強させていただきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
畠山幸治君） 名須川晋君。
◆１０番（名須川晋君） ありがとうございます。 市のホームページですけれども、きょうの朝私も来る前に確認しておりまして、非常にこの「広報はなまきお知らせ版」のページは、大変内容が充実しておりまして、本当に資料満載、情報満載でありました。しかし、ここにたどり着くまでが非常に面倒くさいというか、目立たないところにありますので、ぜひともこれを積極的に情報提供がなされるような形に充実していただきたいというふうに思います。 広聴広報課の方、そっち方面優秀な方いらっしゃいますので、そういうところはおわかりだと思いますので、ぜひとも行政情報の積極的提供型ページにしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 それと広域合併の件ですけれども、大変僕もびっくりしたのですけれども、昭和４０年代から、こうした話題が議会に取り上げられていたと。当時は、その大同合併というふうなことだったそうなのですけれども、それから３０何年を経過しておりますけれども、全く進んでいないというのは、一体何なのかなというふうに思うわけです。ずっと前からとにかく機運の醸成、機運の醸成というふうにおっしゃいます。ただ、その機運の醸成というのは、やっぱりつくり上げることが必要ではないかなと、積極的につくり上げていくことが必要ではないかなというふうに思うんです。 盛岡市の桑島市長さんは、滝沢村とトップ会談をしようというふうな申し入れを行っておりますし、そうした世論を喚起させるような形もとるべきではないかというふうに思っているのですが、そうした積極的な働きかけはできないものでしょうか、実際。 ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 合併は、４０年間とかいろいろございますけれども、これは議員の皆様にも御協力をいただかなければならない、大きな課題だと思っております。 ですから、自治法の改正によりまして協議会の発議案というものがございますけれども、ちょっと数字が定かでないのですが、相当数の発議案がありまして、それが何かスムーズにいっているのが６協議会などといっておりますが、これはこの世の中でいろいろ便利になってきて、経済的な交流、文化的な交流も広まってまいりますし、またこういう右肩上がりの経済環境が、もう期待できないということであれば、やはりみんなスクラムを組んでやるのが、これは自然の流れであります。ですから、私はいろいろな各種の団体の御協力をいただきながら、いろいろと広域的な行政を進め、市のレベルを上げることが大事だと思っておりますし、また格好よく会談したからといって、そんなに進むわけでもないと思っております。やはり実質的に、それから県を交えてあるべき姿を描きながら、１市３町の取り組みに取り組んでいかなければならないというように考えているところでありまして、議会におきましてもその議会調査会の本当に御協力を得まして、ありがたいと思っているところであります。
○議長（
畠山幸治君） 名須川晋君の質問が終わりました。これより名須川晋君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 大石満雄君。
◆１２番（大石満雄君） １２番、大石満雄です。 名須川議員の質問に関連してお尋ねいたします。 まず、ただいまの件です。何回もお聞きするのも、私もちょっと聞きづらいところもあるのですが、この合併に関しましては私も再三、今までも定例会で質問させていただきました。その中で先ほど来、名須川議員がおっしゃっているとおりに、その答弁内容はほとんど同じであります。それは、それだけやっぱり、これは難しい問題だということも理解しております。ですが、今お話ありましたように、機運の醸成というその一連のお話の中に、まずその中で一つお聞きしたいのですが、花巻のレベルを上げるということが必要だというお話もなさったわけなんですけれども、この花巻のレベルを上げるということは、まずどういうことを意味してお答えになったのかということを、まずお聞きしたいというふうに思います。 もう一つは、ボランティア関係でございますが、実はこれについても私は３月の定例会で質問させていただきました。その中で、ボランティアの活動の行政側からの支援ということは、いろいろ頑張っていらっしゃって、非常にありがたいことだと私も認識しております。 いわゆるソフトの支援というのではなくて、そのハードの部分で、現在社協の中にあるセンター、これがよくわかっていないのではないかということで、そういうのも含めまして看板の設置ですとか、そういうのも進めてまいるということのお話も、既に前回いただいているわけなんです。それで関係者の方から、その辺のところもお聞きしたらば、確かに活動を一生懸命されているようで、非常にいいことだと思うんですが、一つはセンターのハードの面で、ちょっとスペース的にやっぱり厳しいところがあるなという認識はありました、お話を聞きましたら。やはりソフト面もいいのですが、ハード面も余り財政的に迷惑がかからないような状況で結構ですので、もう少し考えてあげるべきではないかなというふうに思います。なかなか３月の方から比較をいたしましても、今ひとつ進展ができづらい状況にあるようなものですから、その辺のところを、こういうふうにできますよというようなことを答えれるのであれば、お答えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） いろいろレベルの問題は各分野にあるわけですけれども、社会基盤の整備がございますが、それからやはり福祉の問題であれば、市民が健やかに安心して暮らせるそういうレベルとあるいは環境の問題にしましても、市民一丸となった環境に対する意識の向上があり、それ一人一人が毎日の生活の中で、環境に対する知識を深め活動していくというレベルがあると思いますし、また内的には、職員のことでございますけれども、県庁に聞く前に花巻に聞けばまず何とかなるだろうという、そういう流れが欲しいと私は思っています。 ですから、一つ一つ申し上げませんが、そういう集中するような花巻への流れのような姿があれば、私はお互いに１市３町が、スムーズな取り組みになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
畠山幸治君）
佐藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤定君） ボランティアの活動の拠点の場所ということでの御提言でございますけれども、まさに私どもは関係団体との連絡会議等を開催する予定をしてございまして、その辺のところをよくお伺いをしまして、積極的に対応しなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
畠山幸治君） 大石満雄君。
◆１２番（大石満雄君） ボランティアのセンターの施設につきましては、同じようなお答えですので、認識はされているということでこれは私も理解をしておりますから、ぜひ数からいけば、少ないかもしれませんけれども、やっぱりこれからふえる分野であることだけは確かでございますので、積極的にこれは対応してあげていただきたいというふうに思います。 最後にこの合併について、大分私も理解してまいりました。 いわゆる合併の仕方には、いろいろな手法ということはあるわけなのですけれども、その中で市長いわくは、やはり市長は花巻、この花巻市というのは花巻地方のリーダーとしてやっていかなければならないというふうに認識しているのだということを、私は確認いたしました。それは、やはりリーダーとなるべきこの花巻が、いろいろな部門で３町を引っ張っていく行政内容につくり上げていくこと。それが３町から一緒にやろうではないかと、黙ってでも言ってくるのだと。こういうようなことをねらっているというふうに、私は今理解しました。これも一つのすばらしい方法だと思います。しかしながら、やはり非常に時間もかかるのかな、という気持ちもいたします。 そこで、私は心配してお話するといったら大変失礼ではございますが、渡辺市長がこの花巻市長に就任いたしまして、そしてもう３年、あと残り１年とちょっとということになってしまいました。公約の中にうたっておりました、うたっているがために花巻市民は、やっぱり期待していたと思うんです。そして恐らくは、３町の住民の方々にも期待されている方もたくさんいらっしゃるのではないかなという気がいたします。そういう意味合いから、先ほど名須川議員もトップリーダーとしての、その対外的に見える形が欲しいのではないかと。住民に与える、そういう間違いなく合併が必要だよと、合併に向けて頑張っているんだよという姿勢を見せて欲しいなと、こういうことだと思うんです。これが、私やっぱり来年に向けて必要ではないかなというふうに私は考えますし、ぜひそういうふうに、何かのアクションをやはり起こして欲しいなと思います。 どうかその辺のところは、どのように考えているのか、それともまたやっぱり私のやり方で頑張っていくんだということになるのか、最後またお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
畠山幸治君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） その地域の発展には、その地域の中核となる町の長がリーダーシップをとっていかなければならないというのは、これは私も思っているところでございまして、ただいろいろと進めるうちにやはり各自治体の事情がございますし、そういう面を対等の面の尊重をしながら機運を見ながら、私は１市３町の合併に向けた取り組みをあらわしていきたいというように思っているところであります。
○議長（
畠山幸治君） 以上で名須川晋君の質問を終わります。 次の質問者、阿部一男君。（拍手） （阿部一男君登壇）
◆２６番（阿部一男君） 社会民主党の阿部一男です。 通告に従いまして、質問をいたします。 まず最初に、花巻市老人保健福祉計画と介護保険制度についてお尋ねいたします。 その一つは、花巻市老人保健福祉計画の進捗状況についてであります。来年４月から公的介護保険制度がスタートすることになり、私たちの期待も大きなものであります。それに先立ち、この１０月からは要介護認定申請の受け付けが始まります。この制度が住民の参加提言に支えられ、また花巻市当局の適切なる運営が行われるよう願うものであります。一方、花巻市老人保健福祉計画いわゆるゴールドプランは、当市における高齢社会の現状を踏まえ、平成７年度から１１年度までの５年間で到達する目標を定めたものであります。私はデイサービスセンターなど、この計画のもとで、目に見えるように進んだことについて評価をする１人であります。この間の進捗経過を踏まえ、次の点を質問いたします。 まず、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの施設設置の実態はどうなっていますか。またホームヘルパー、看護婦、理学療法士、作業療法士などマンパワーの配置については、目標に対してどうなっているでしょうか。見通しを含め、主な点を御説明ください。 次に、特別養護老人ホームについてであります。今、高齢者介護は在宅介護に比重が置かれております。しかし、介護に当たる市民は、特別養護老人ホーム入所も強く望んでおります。その要望にこたえるためにも、特別養護老人ホームの増設が必要と考えますが、待機者の人数について、さらにことし花巻市が、岩手県に特別養護老人ホームの花巻地域に増設を新しく陳情いたしました。陳情した際の県の考えと見通しについてもお聞きいたします。 ３点目に、この計画でのホームヘルパーは５４人配置が目標であり、また訪問看護に当たる看護婦は目標２０人となっております。私は、これから将来の介護保険の導入などを考えるにつけても、また的確なサービスを行ってもらう意味でも、職員の身分は正規常勤職員であるべきと考えます。市当局は事業を委託しておられる社会福祉協議会や各福祉法人など民間施設職員の身分について、どうお考えでしょうか。施設、経営状況も含め指導や助言を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目、ゴールドプランは平成１１年度に終了いたします。１２年度からは介護保険制度も開始されますが、地域において必要な介護サービスを、量と質の両面にわたって確保し、要介護状態に陥ることなく健康な生活を送れるように支援予防をすること。そして地域住民も参加した地域ケア体制を確立することなどを盛り込む老人福祉計画を立てなければならないと思います。当市の計画策定の期間あるいは時期、具体的内容をお示し願います。 ５点目に、介護保険につきましては昨年７月に１１カ所で地区別説明会が行われました。今、当市ではこの計画策定委員会や策定市民懇談会も発足し、具体的審議も進んでいると聞いております。一方、今月７日付の各新聞の世論調査が発表になりました。これでもおわかりのとおり、この介護保険制度の仕組みをほとんど知らないという人が５７％、国や県、市による広報も不十分であると９０％の人々が答えておりまして、理解がまだまだ不十分であるほか、住民の方々からは今介護保険料や一割自己負担の問題、サービスの問題、介護申請、要介護認定の問題等々について不安を高められております。当局は再度、地域ごとに説明会を開き制度への理解を深めるべきと考えますし、さらに事業計画策定委員会へ傍聴しやすい体制づくりや、その議事録の公開、計画策定に向けた市民からの意見公募などに取り組むべきと思いますが、御所見をお示し願います。 次に、２点目の市内における雇用確保・拡大と、中小
事業所の支援策についてお聞きします。 一つは、新規卒業者の就職状況についてであります。花巻市内における有効求人倍率は、ことし３月時点で０．３９であり、花巻職安開設以来、厳しいものになっております。一方、新規高校・大学卒業者の就職状況を見ますと、高校では１００％になっているそうですが、県職安課の調べによると、短大卒では６４５人希望者の中で８７％が就職、大学卒では１，１６８人の卒業者中、８１．５％の就職率と、昨年より３ないし４ポイント率が低下しているということであります。このように、仕事のないことによる青年層に与える社会的な不安は憂慮されるものであります。これについて当局はどう考え、雇用対策をとられているのかお伺いいたします。 次に、花巻市としての雇用創出策についてであります。国は今、新たに生後１年以来の育児休暇に賃金の２０％を支給、あるいは高齢者の介護に当たる場合は、３カ月間限定ですが、賃金の２５％支給を制度化をしております。花巻市内ではこの制度は、どう利用されているのでしょうか。また、この制度利用により各
事業所では、休暇中の従業員にかわる短期雇用拡大が期待でき、市内全体の雇用拡大につながるものと思いますが、その実態を御報告願います。 次に、中小企業などへの融資など支援策についてであります。中小企業への貸し渋り対策として、昨年１０月に中小企業特別保証制度が都道府県の信用保証協会に新設され、市内でも４２６件、６９億８，１５２万円の利用があったと聞いております。しかし、支払いがことしいよいよ始まりますが、事業者からその支払いの期間延長が求められております。その点についての御所見をお伺いいたします。 雇用問題の４点目に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についてであります。盛岡市や水沢市では既にスタートし、勤労者福祉の不十分な中小企業や、零細商店に勤務する勤労者に定着してまいりました。このセンター事業は、事業費の約２分の１を国庫補助を受けながら、各種共済の給付、生活資金融資あっせん、健康維持増進に係る啓発、生涯生活設計援助、余暇施設あっせんなど、各事業を行うものであります。 私は過日、水沢勤労者福祉サービスセンターを訪問し、お聞きしてまいりました。それによると会員は水沢市、江刺市、金ケ崎町など２市３町１村を対象に１９２
事業所、１，８０３人の会員が加入しております。毎年少しずつ会員がふえているということでした。今、民間放送局の建物に入居し、常勤・非常勤の職員合わせて５名の職員が活動しておりました。盛岡市の勤労者福祉サービスセンターでは、６７１
事業所、４，４５０名の会員がおりまして、常勤・非常勤含め４人の方が活動をしておりました。盛岡地区の勤労会館に事務所をおいて活動しております。花巻市議会でも、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についての請願が昨年３月に採択され、早期実現を議会では要望したものであります。当局ではその後、どのように検討され、設置に向け見通しをお持ちになっておりますか、これをお聞きいたします。 大きな３番目に、日米防衛協力の新ガイドライン関連法と、花巻市の対応についてお聞きします。 多くの国民の反対があった日米防衛協力の新ガイドライン関連法が強行採決されました。米軍が戦争の際は、自衛隊のみならず自治体や民間団体までもが、戦争に協力させられる戦争協力法であり、戦後憲法に定められた平和主義、基本的人権の尊重も踏みにじる、危険な法制定であります。私は、この間のガイドライン関連法や通信傍受法、いわゆる盗聴法の強行あるいは今盗聴法については、審議もされておりますが、これらの動きに懸念するとともに、今後憲法調査会の設置や憲法改正までもねらいとする、現政権の危険な動きに目を光らせていかなければと思っております。周辺事態法第９条では、国の関係機関の長は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について、必要な協力を求めることができるとしております。具体的には、自治体の協力例として米軍または自衛隊艦船や航空機が、自治体の管理する港湾や空港施設を利用する場合の使用許可であります。さらに、地方自治体への依頼項目としては、人員及び物資の輸送、給水、公立医療機関への患者の受け入れ、自治体の有する物品、施設の貸与と例示をしております。 そこでまず１点目に、具体的に花巻市ではこの法律に基づき、どんな事態を予想されておりますか。また、国・県からの指示や検討した経過があれば、お示し願います。また、この協力について拒否した場合は、どのようになるのかについてもお聞きをいたします。 ２点目に、花巻空港は岩手県の管理する空港でありますが、所在市としていろいろな問題点が予想されます。花巻市は去る５月、岩手県に対する陳情を行いました。その中で、在日米軍機の飛行訓練での安全確保と、日米新ガイドラインに基づく花巻空港の利用についてを、新たにことしから要望されました。このことは私は評価をしております。その中で、平穏な市民生活の安全に配慮し、またこれらに関連する情報は速やかに提供されるようにという要望であります。岩手県当局と、この新法に関する協議経過についてお聞かせください。また、花巻空港がどのように軍事的に米軍に利用されているのか、当局では実態を把握する必要があると思いますが、この点についてお聞きします。 最後に、県立
花巻農業高校の存続運動についてお聞きします。先ほども高橋議員からも質問がありましたので、重複しないように質問したいと思います。 県は、５月２０日に
県立高等学校新整備計画を発表いたしました。それによりますと、
花巻農業高校は平成１５年までに、
花北商業高校に統合になり、現在の２科９学級を４学科７学級に減少し、総合的な専門高校として再編するというものであります。
県教育委員会としては、減り続ける高校生徒数に対応した再編は、理解できないわけではありませんが、私はまず一つ、問題が指摘されてきた４０人学級を前提とした再編計画であるということ、２つ目に岩手の農業を守り、後継者を地域で育成するという視点が見えないということ、３点目に建設するときの協力、当地に建設する場合の地域の方々の大変な協力ということです。協力など地域住民の中で育てられてきた高校にもかかわらず、統合廃止を住民と徹底して話し合うのではなく、ことしの９月までなどというように、短期間で処理しようとする非民主的対応など、県当局に問題を指摘したいと思います。 花巻市長は既に、庁内にこの対策会議を設け６月１０日には
花巻農業高校同窓会、農協、商工会議所など各種団体、個人により県立
花巻農業高等学校再編整備対策
期成同盟会を組織し、会長も引き受けられたところであります。その立ち上がりに敬意を表しながら、以下質問いたします。 まず第一に、花巻市の対応とその方針、具体的行動についてお聞きします。 ２つ目に、花巻地方は広大な水田面積を抱えるなど、基幹産業はやはり農業であります。今回の統合案は、地域農業の将来にもかかわる問題であり、花巻地方の農業後継者の育成問題でもあります。これについて支障は来さないのか、市長のお考えをお聞きします。 ３点目に、花巻市は宮沢賢治を中心としたまちづくりを今進めており、全国から賢治記念館や羅須地人協会などに、たくさんの観光客が訪れております。賢治のまちづくりにとって、花巻農高も不可欠と思いますが、この点についての市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（
畠山幸治君） 阿部一男君の質問に対する答弁は午後に回しまして、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 午後１時００分 開議
○副議長（
久保田春男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部一男君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 阿部一男議員の御質問にお答えします。 まず、花巻市老人保健福祉計画についての御質問にお答えします。 我が国の、近年におきます人口の高齢化に伴いまして、寝たきりや痴呆などの介護を要する状態になりやすい後期高齢者が増加したことや、核家族化の進展、女性の方々の社会進出などにより、家庭での介護力が低下傾向にあることを背景に、国におきましては平成２年に、高齢者保健福祉計画推進１０カ年戦略を策定し、老人保健福祉サービスを地域において提供できる体制整備の推進を図ってまいったところであります。 また、本市におきましては本市の保健福祉サービスの提供体制を計画的に推進するため、平成６年３月に花巻市老人保健福祉計画を策定し、順次デイサービスセンターや、在宅介護
支援センターなどの施設整備を初め、ホームヘルパー等のマンパワーの確保にも努めてきたところであります。次期老人保健福祉計画は平成１２年度を初年度とする介護保険事業計画と歩調を合わせてスタートするものであり、１期５カ年を計画年度とするものであります。この新たな老人保健福祉計画は、要介護者へのサービス提供にとどまらず、保健予防、生きがい、ひとり暮らし老人の生活支援等のサービスなど、地域における老人保健福祉事業全般にわたる計画であります。したがいまして、次期老人保健福祉計画は、介護保険事業計画の内容をも抱合するものでありますので、介護保険事業計画との整合性をもって見直すこととして、現在介護保険事業計画と合わせて策定委員会におきまして検討をいただいているところであり、本年度末には報告いたしたいと考えているところであります。 次に、日米防衛協力の新ガイドライン関連法と花巻市の対応についてお答えいたします。 周辺事態に際しまして、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態安全確保法第９条では、御承知のとおり国の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い地方公共団体の長や国以外のものに対しまして、その有する権限の行使について必要な協力を求めることや、必要な協力を依頼することができることとされております。平成１１年２月に政府が発表しました、周辺事態安全確保法案第９条において想定される協力項目例では、地方公共団体の長に対して求める協力項目例と、国以外のものに対して依頼する協力項目例として、地方公共団体の管理する空港施設の使用、人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力、地方公共団体による給水等が示されているところであります。また先般、政府が策定しました周辺事態安全確保法の解説書の原案では、消防による救急搬送、地方自治体が管理する各種施設の使用許可などの項目が、協力例として追加されると伺っているところであります。 また、法律第４条では周辺事態が発生した場合に、周辺事態に対応するため地方公共団体等に対し協力を求め、または依頼する場合におけるその協力の種類、内容等につきましては、基本計画に定め閣議の決定を求めなければならないとされているところであります。地方公共団体等に対する協力につきましては、一般的な協力義務について定めているものであり、強制するということではなくあくまでも協力を求めるものであり、協力要請にこたえなかったとしても、制裁的な措置をとることはないとの、国の見解が示されているところであります。 米軍の訓練等の花巻空港の使用につきましては、平成１０年９月から１０月までの間に２７回、平成１１年１月から２月までの間に３回の使用があり、米軍のＶＩＰの輸送と給油のために使用したと伺っておりまして、県からは今後も早い時期に、情報の提供をいただくこととしているところであります。今後も周辺事態における協力要請の対応や、花巻空港の使用につきましては、関係機関から情報を収集しながら、安全な市民生活の確保に鋭意努力してまいりたいと存じているところであります。 次に、県立
花巻農業高校の存続についての御質問にお答えします。 まず、県が去る５月下旬に発表しました、
県立高等学校新
整備計画案に対する市の対応についてでありますが、
花巻農業高校はこれまでも、市内の教育環境のよい場所への移転整備を要望してまいったところであり、このたび示された統合案は、市としても予想していないものであったところであります。市といたしましては、単独で市内に存続されるよう運動展開するため、庁内に
花巻農業高等学校再編整備対策会議を設置し、既に要望活動を行っているところであります。また、
花巻農業高校同窓会等関係団体、関係者からも存続について要望をいただいているところであり、市民運動として取り組むために、関係者の賛同を得て、過般、県立
花巻農業高等学校再編整備対策
期成同盟会を設立したところであります。 今後、県当局に対し、
花巻農業高校が当地域では歴史的にも農業教育、産業振興上も大きな存在意義のある高校であることを訴えるとともに、単独校での存続について強力に運動してまいりたいと存じているところであります。 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○副議長（
久保田春男君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 花巻市老人保健福祉計画と介護保険制度につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、花巻市老人福祉計画の進捗状況についてでありますが、平成１１年度当初における施設整備の進捗状況は、デイサービスセンター、ショートステイ、特別養護老人ホーム及びケアハウスで整備目標を超えておりますが、在宅介護
支援センター、訪問看護ステーション、老人保健施設は整備目標より若干下回っている状況にございます。また、ホームヘルパー等のマンパワーにつきましては、施設整備や事業の拡充にあわせまして、随時人員の確保に努めてきたところでございます。現行の老人保健福祉計画は、本年度が計画の最終年度でありますが、本年度におきましても、在宅介護
支援センターの施設整備や訪問看護ステーションの設置などを予定をしておりますので、計画終了時点では、おおむね目標を達成できるものと見込んでいるところでございます。 次に、特別養護老人ホームの待機者と増設についてでありますが、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成１１年６月１日現在で３５名の方がおりまして、その多くの方は病院や老人保健施設等に入院されております。特別養護老人ホームの増設につきましては、現行の老人福祉計画では、計画目標を充足していることから、施設の増設は難しいところでありますが、次期老人保健福祉計画の見直しに当たりまして実情をよく踏まえ、また広域的な利用計画等も視野に入れまして、県及び関係自治体とも連携を図って、計画の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、民間施設職員の身分の確立についてでありますが、ホームヘルプサービス等の介護サービスを適切に提供するためには、マンパワーの就労環境の整備が重要であると認識をいたしております。市といたしましては、市民に対する良質なサービスの提供を図るため、ホームヘルパー等の適正な就労条件の確保について、社会福祉法人の直接的指導監督に当たります県に要請してまいりますとともに、関係機関と協力の上、サービス事業者に対し適切に指導してまいりたいと考えております。 次に、介護保険の説明会についてでありますが、今年度は１０月からの要介護認定審査の申請受付の開始や、第１号被保険者の保険料の算定にかかわる介護保険事業計画の作成など、市民の皆様には介護保険制度について御理解、御協力をいただかなければならない重要な時期にあると思っております。制度利用の方法等を説明を申し上げまして、あわせて市民の皆様の御意見を伺うため、市内全行政区を単位といたしまして説明会を開催したい旨、先般行政区長会に御協力をお願いしたところでございます。今後、各地区の皆様から直接御意見、御提言を賜り、介護保険事業計画に反映させてまいりたいと思っております。 また、随時各種集会などにおきましても説明会の依頼を受けておりますので、作成委員会における傍聴等による市民参加あるいは広報等の活用などを通じまして、今後とも市民の御理解を得るため努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） まず、新規卒業者の就職状況についての御質問にお答えをいたします。 昨今の経済情勢を反映して、余剰雇用の整理または先行き不透明感に伴う新規雇用の抑制など、雇用を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、新規卒業者における状況も議員御指摘のとおりであります。申すまでもなく、若者の地元定住定着は地域の活性化と当市の発展を図る上で、欠かすことのできない大きな要因であり、これを支える安定した雇用の場確保は、重要な課題と認識しているところであります。このため昨年度来、開催いたしております、北上地区との合同就職ガイダンスの開催を初め、当花巻地域における合同面接会の開催、新卒者を中心とした登録制度による情報の提供など、雇用機会拡大に向けた支援事業の展開を図ってまいったところであります。今年度におきましては、さらに高校生を対象とした就職面接会を、新たに計画しているほか、市内
事業所における雇用枠拡大に向けた要請など、花巻公共職業安定所、岩手県雇用開発協会花巻支部等関係機関との連携のもと、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、育児休業給付等による雇用拡大についての御質問にお答えいたします。 花巻公共職業安定所管内における育児休業給付の状況は、平成１０年度実績で、受給者数２６７人、総支給額１，９３３万円余であります。また、本年４月１日から新たに施行された介護休業給付につきましては、支給申請が本年７月１日からとなっていることから、現時点ではその支給実績はございません。制度利用に伴う新たな雇用の拡大につきましては、育児休業給付に限って申しますと、同制度の利用が新たな雇用の拡大につながるという、顕著な形での数字はあらわれておりませんが、議員御指摘のとおり、より多くの市内
事業所が、同制度を活用されることによる附帯的効果として、大いに期待できるところでありますので、花巻公共職業安定所並びに花巻商工会議所等、関係機関との連携をとりながら、機会あるごとに介護休業給付を含めた制度の普及に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中小企業の融資と支援対策の期間延長が求められているが、どう考えているかという御質問にお答えをいたします。 昨年１０月、国の緊急経済対策の一環として創設されました、中小企業金融安定化特別保証、いわゆる貸し渋り対策特別保証制度は金融環境の変化により、必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、その事業資金の保証をし、無担保で第３者保証なしに５，０００万までの融資を金融機関から受けられるというものであります。なお、この融資を受ける場合は、中小企業者が金融機関から貸し渋りを受けているという市の認定が必要となりますが、市といたしましては、認定申請があった場合には迅速に処理することにより、認定する体制をとって臨んでいるところであります。また、この制度を利用し融資を受けた場合の融資期間は、運転資金が５年以内、設備資金が７年以内であり、いずれも据え置き期間が１年以内となっております。議員御指摘のとおり据え置き期間を設定した中小企業者は、返済時期が到来し始めるところでありますが、運転資金の場合実際は４年間返済となることから、２年目以降月々の返済額が膨らみ、返済不能に陥る懸念があるため、産業界を中心に返済期間を２年間延長し、月々の返済額を軽減するよう求める声が強まっております。 こうした中、国では条件を付して延長するかなどの運用方法を今年の夏までに検討し、具体策を示す方針と伺っておりますが、市といたしましても、返済期間の延長は中小企業者にとって資金繰りが容易となることから、大いに期待いたしているところであります。 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についての御質問にお答えをいたします。 同サービスセンターにつきましては、昨年３月議会において、その設置についての請願が採択されたところであり、市としましても必要な組織であるとの認識のもと、運営主体となる公益法人の設立、制度の周知とニーズの把握など課題の整理に努めているところでであります。特に、同サービスセンターにつきましては、管理的経費については国及び県の補助を活用できるものでありますが、事業経費については勤労者及び事業主による会費で賄うこととなるため、事業の安定した継続を図るためには一定の会員数確保が必要であり、これにかかる機運の醸成が極めて重要であります。このため、市といたしましては、同制度の周知を含めたニーズ調査を実施し、制度の啓蒙と実態把握に努めてまいりたいと考えております。さらに、同サービスセンターの設置に当たりましては、広域的な行政運営の観点から花巻地域が一体となった取り組みが必要であると考えておりますので、近隣３町との協議を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） まず、花巻地方の農業後継者育成が、
花巻農業高校統合案によって支障が出ないかという御質問にお答えいたします。 去る５月に発表されました
県立高等学校新
整備計画案においては、
花巻農業高校と
花北商業高校を統合し、商業科及び農業科に新たに工業及び家庭に関する学科を加えて総合的な専門高校とする案であり、一学年７クラスのうち農業系学科が３クラスとなっております。当市の認定農業者は４５０人余りと県内トップであり、同校は農業の担い手育成に大きな役割を果たしてきたと考えているところであります。また、地域と密着して先進的な技術の導入や研究の場としての役割は大きく、農業を基幹産業としている本市にとって、同校の存在にはますます重要になっていくものと考えております。このようなことから、
花巻農業高校は、農業科を中心とした総合的な専門高校として単独校で存続するべきであるとの見解を強くしているところであります。今後は、県当局に対し
花巻農業高校が地域農業振興面で大きな役割を果たしてきた高校であることを訴えるとともに存続について協力に運動してまいりたいと存じます。 次に、賢治を存分に生かしたまちづくりにとって、
花巻農業高校の存在は不可欠であると思うがどうかとの御質問についてお答えします。
花巻農業高校は宮沢賢治が教鞭を取った学校として広く知られているところであり、同校を市内に存続させることは、賢治を生かしたまちづくりの観点や、歴史的背景からも必要不可欠であると考えているところであります。御案内のとおり同校の敷地内には、農民芸術概論高揚を講義し、地域の人々のよりどころとなった羅須地人教会も移築され、賢治を慕って訪れる方々も年々ふえており、その存在は当市のまちづくりにとっても重要な拠点であることから市内への存続について強力に運動してまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 阿部一男君。
◆２６番（阿部一男君） それでは再質問をいたします。 まず、老人保健福祉計画につきまして、次期計画を今年度中に策定をすると、その策定は現在の介護保険の計画の策定委員会で行うのだというようなお答えいただいたわけですが、今年度中ということになりますと、まさに議会も含めてできるだけ早く出していただきたいというふうに考えるわけなんですが、今年度中の何月ごろかということも含めてお伺いがあれば、私はできるだけ早く出して、市民のみんなでいろんな意見を出して立派なものにしていくということが必要かと思いますので、再度お聞きいたします。 それから、特別養護老人ホームにつきまして、県に申し入れといいますか陳情したわけですが、この際の県の受けとめ方というのはどういうものであったのかということにつきまして再度お聞きいたします。 それから、説明会につきましては市内の各行政区でということで、大変これは前向きだと思います。この時期、何月ごろからスタートする予定なのか、これについてもあわせて御説明お願いいたします。 それから、介護保険制度につきましては、今の説明の時期について、それから、いわゆる住民の不安でありますサービスの問題、あるいは、今現在花巻市が取り組んでおります高齢者の福祉のいろんな施策、そういったものを含めまして介護保険の導入によって、現在行われている福祉サービスが低下することのないように、これから高齢者の新しい計画などを盛り込みながら今の行われている福祉サービスが低下することのないようにしなければならないと考えますが、これにつきましては市長のお考えをお聞きいたします。 それから、日米ガイドラインにつきまして、市長から今の答弁いただいたわけですが、私が心配しますのは、いざ有事が起きた、それで、例えば花巻市の職員といいますか、そういう方々が有事の際に三沢、あるいは釜石、港湾があります、そういうようなところに、あるいは花巻空港もそうなんですが、そういうところに動員がかかったりするということはどうなのかということです。これについては、市長どのようにお考えになっておりますか。私は、まさにそういうことになりますと、何も我が国が攻撃を受けていないのにほかの国の戦争の有事によって、アメリカの参加するものによって、我々も身近な立場からそれに参加をするという大変とんでもないことになると思うのですけれども、それについては、ぜひ回避をしていただきたいという立場から今お聞きするわけです。そんなことはないと言ってもらえれば、私は大変いいと思いますけれども。なお、過日新聞に東京都国立市の上原市長が、このガイドラインの問題につきまして次のように述べております。「自治体の首長には住民の生命と財産を守り、平和と幸福を追求する義務がある。平和がなければ基本的人権は守れない。市民や市職員に協力要請が、この法律に基づくですね、協力要請があった場合、誰一人として連れて行かれないようにしたい」と述べております。このことについて市長はどのようにお考えでしょうか、感想も含めてお聞きいたします。
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 日米新ガイドライン関連でございますけれども、これにつきましては、何といっても日常生活の市民の安全を確保すること、安全を守ることが大事でありまして、それに一層の努力を傾注することが必要だと思っておりまして、さっきの県への要望の中でも要望しておきまして、その中で平穏な市民生活の安全に配慮されたいことと、それから速やかな情報の提供をお願いすることを強く要望しているところでございます。 それからあと１つ、介護保険でございますけれども、介護保険が始まることによって介護のサービスが落ちないようにということでありますが、ごもっともな御提言でありまして、介護保険の中では移送サービスとか、住宅の大規模な整備、あるいは訪問給食とかという該当のないものがございまして、そういうものについては現在国庫補助等がありますが、それらを活用して維持していくために、先般の要望においても知事、県当局に継続して制度の安定化を図ってほしいというように要望しているところであります。
○副議長（
久保田春男君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 次期計画の作成時期はいつごろかと、こういうことでございますが、私もできるだけ早い機会に皆さまの方にも報告をいたしたいと思っておるわけではございますけれども、今作成委員会を開催をいたしてございまして、いわゆる経過等も含めてお話を申し上げますというと、おおむね年内にはある一定の案ができ上がるのではないかと、こう思っておりまして、１月ごろにはお示しができるのではないかと、こう思っているところでございます。 それから、特養の増設にかかる県要望に対して県の受けとめ方はどうかと、こういうことでございますが、御案内のとおり介護保険制度の導入は、いわゆる在宅福祉を推進するというのが目的でございます。答弁の方でもお答えを申し上げましたが、この花巻市における老人保健福祉計画の進捗は、特養については目標水準を既に達成をしているというようなことでございますし、県内におきましてもほぼ特養部分については目標が達成されていると、こういうようなことでございます。したがいまして、国の方針を考えますというと、今後の施設整備はかなり、この特養に限っては窮屈になってくるのではなかろうかなと。ただし、その実態等も踏まえてみないとわからないわけでございますので、今後の次期計画見直しを進める中で、やはり単独では無理かもしれませんけれども、この１市３町でそういう状況等も踏まえて整備ができたらいいのではないかと、この振興局管内でも待機者が出ておるところでございますので、３町ともその辺のところを協議しながら進めたいということでもって要望をいたしたものでございます。 それから、説明会につきましては、過般区長会の方に御相談を申し上げたのですが、それぞれの御都合もあるわけでして、いずれ日時等が設定されたところから説明会を開いていきたいということでございますし、１２９の行政区があるわけでございますけれども、一つ一つということは大変でございますので、できればその近隣の二つないし三つぐらいの行政区で一緒にできればということなども含めまして御相談を申し上げておりますし、今いろいろ各行政区からそういう開催日時等についての御返事がまいっておるところでございまして、早いものについては７月ごろから始めてまいりたいと思っております。
○副議長（
久保田春男君） 阿部一男君。
◆２６番（阿部一男君） それから、今老人介護問題につきましてはお聞きしました。 前回の私の質問、１２月議会でしたか、お聞きしたときに説明会を行うということをお答えいただきましたが、その時期がまだ私見ているには、まだ各地区で行われていないのではないかという感じがしましたので、改めてお聞きしたところであります。積極的な各地区でも、あれにこたえて、ぜひ準備でき次第開催されることを祈っております。 それから、中小企業の勤労者福祉の問題ですけれども、私水沢に行って事務局のといいますか、理事長さんからお話聞いたところ、やはり設置に当たっても市当局産業部、商工課さんの大変な御努力といいますか、御支援があったからできたということを言っていました。例えば
事業所さんの加入についても、恐らく中小企業サービスセンターの職員ですというような形で行ったならば入らなかっただろう。やはり市当局でそれだけ肩入れをしています、そういうふうな立場でお手伝いをしてもらった結果、やはりこういうふうな成果といいますか実績を上げれたのではないかということだけは、私ははっきりいえるだろうということをお伺いしてまいりました。やはりそのことを考えてみた場合も、水沢にしても盛岡にしても市当局の、こうした中小零細
事業所に働く方々の、これからも安心して働ける福祉を確立をしていくという意味から積極的な御指導といいますか、そういうものが必要かと思いますので、それについて再度部長さんからお考えをお伺いしたいというふうに思います。 それから、農業高校の存続の関係ですけれども、市当局では、例えば県にこれから陳情などもあると思います。その報告市民集会を行うとか、あるいは何といいますか、署名などもぜひ取り組んでいただきたいなと思うわけですが、具体的な行動について、今お考えがあればお示しをいただきたいと思います。 最後になりますけれども、日米ガイドラインの問題につきましては、市長も、これはみずから起こした、何といいますか、法律ではないということの中で、一自治体の首長としての悩みというものも大変なものがあろうかと思います。ただ、具体的には、いずれ被害といいますか、その行動に行くのは我々市民であり、市の職員であろうと、あるいは担当者であろうと思いますので、私はこのような法律が、法が発動されることのないように、我々はしていかなければならないのではないかというふうに考えております。 以上、質問についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君）
花巻農業高校の農業科を中心として、単独で花巻市内に存続することにつきましては、同盟会としましては、県にいろいろと要望活動を展開してまいりたいと思っておりますし、その同盟会の中にも二十数余の構成団体がございますから、それぞれの分野におきまして、県の御理解を求めるような運動を期待しているところでありますし、また議会からも御支援いただいて、本当に心から感謝を申し上げております。うちの方も先行しておりますので、お聞きしますと県南、沿岸、県北等の地方にもいろいろな運動が展開されるやにお聞きしておりますので、その地域との連携を含めながら対策というか、そういう動向を十分踏まえながら対策を練っていきたいと思っているところであります。ガイドラインには、繰り返しになりますが、何といっても早めに情報を収集しまして、市民生活の安全を守るために一生懸命努力してまいりたいというように考えているところであります。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 中小企業勤労者福祉センターにかかわる御質問にお答えしますが、議員みずから水沢の方お訪ねしていろいろな情報を収集したということでございますが、お話のとおり確かに水沢の方は平成９年に任意団体として設立されておりまして既に活動しております。それからもう１つ、盛岡市でも設立されておりますが、今このセンター設立に当たりましては、事業主体となるものは、いわゆる公益法人である必要があるという一つの条件がございます。それから、一応一つの地域としての１０万人以上の人口ということもございます。そういうことで公益法人の設立をどうするのか、あるいは１０万人規模の人口と申しますと、先ほども申しましたように１市３町含むということになりますので、３町との取り組みの考え方なども整理する必要がございます。いずれにしましても、事務経費等は国、県の補助があるわけですが、事業自体そのものの運営費は会員、事業主負担となりますから、あくまでも事業主、会員のそれらにかかわるニーズ調査がもっとも必要だろうと、こう考えているところでございまして、現在それらの法人の設立、あるいは１市３町の取り組み、それから
事業所、会員となる勤労者のニーズの調査を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○副議長（
久保田春男君） 以上で、阿部一男君の質問を終わります。 次の質問者、大和一信君。 （大和一信君登壇）
◆２番（大和一信君） 明和会の大和一信でございます。新人ですが、今議会に一般質問の機会を与えていただき、深く感謝申し上げる次第でございます。今年４月までは一市民として花巻行政のいろいろの施策の享受を受けてまいりました。岩手県中央部の花巻の将来像を勢いのあるまちづくりにと、議会活動を目指していきたいと思っております。その意を込めまして、通告順に従い質問させていただきます。 初めに、農業農村振興についてでございます。狭い意味でございますが、米を中心にお話したいと思っております。 米をめぐる厳しい状況の克服に向けて、平成１０年度から新たな米政策大綱を定めるとともに、国産米の適正在庫を思い適正な備蓄水準にまで圧縮するため、２年間の緊急生産調整推進対策に取り組んでいるところでございます。生産調整目標面積は全国で９６万ヘクタールと過去最高で、花巻地区においても９年度に比べまして約７％アップでトータルで３２％の減反になっております。全体では２，５３９ヘクタールでございます。ＪＡ初め、関係緒機関と一体となって農業者の理解を得て本対策を着実に推進し、今年も達成の見込みと聞いております。生産者も米の自給の改善と価格の回復を期待し苦渋の選択でございます。 さて、この緊急対策も今年で終了となります。また、現在の農業基本法が２１世紀の農業に向けて変わろうとしております。昭和３６年度に制定され約４０年近く経過しますれば環境整備や生産性向上とか基本法の精神をさらに推進していかなければならない面が出てきました。同時に２１世紀に向けて夢のある国づくりとなると、新しい時代にふさわしい基本法が要求されたと思います。国民全体に関する食糧の位置づけとか地球環境、あるいは世界的な食糧の将来的不安に対して、我が国も貢献できるようにしなければならないなど、かつて予想もできなかった新しい重要な側面の認識を関係者がここ１０年ぐらいの間に抱き始めたのです。我々農業を営む者も同じ考えでございます。今までの基本法でも我々農業者にとって重要な部分は残ると思いますが、新しい基本法をつくって農業者には将来展望、消費者には安定供給と都市と農村との共生という観点から法制化して今国会で審議して成立する見込みだそうです。４０年前は日本が高度成長する軌道に乗りかかる時期で農業農村も豊かになろうという意味で農業あるいは農家のための基本法という性格が非常に強かったのです。農業と非農業の所得格差の解消という基本法に明快な目標にあらわれておりました。種目別選択的な拡大等が実施されました。ところが今回の基本法は、むしろ農業政策が基本でございますが、食糧や農村も広くカバーしているし、かつては８割あった食糧の自給率が今や４割台となったことが問題とされ、農村も農家の住む場所としての意味ではなく、国民の広い層にいろいろな機能を提供する空間になっているわけでございます。そこで、今度の基本法は農業だけの、いわゆる産業振興法だけでもなく、国土保全振興法でもあり、国民全体の食糧の安全確保という意味では、国民、市民全体に大変関係する法律であると思います。今度の農政改革では、農業の形態、経営にはいろいろありますが、意欲のある担い手の意欲を損なわないように専業農家や農業中心の第一種兼業農家の方々にできるだけ施設を集中する方向を打ち出しているのです。狭い意味での農業政策は担い手に集中し、広い意味では地区といいましょうか、村といいましょうか、地域のメンバー全体にいきわたるようなソフト、ハードの公共財を整備していく農村生産が一方にあります。農村の定住者全体を視野に入れた政策も盛り込まれているようでございます。何といっても生活環境のインフラ自体が都市と比べまだおくれている部分があります。さらに、米の関税化が４月から始まりました。米の関税化もＷＴＯ協定を分析した結果だと思っております。ところで１９９３年、７年前のガット・ウルグアイラウンドの合意に基づいて１９９５年にＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関が発足いたしました。ＷＴＯの以前にあったガット、いわゆる関税及び貿易に関する一般協定、これは第二次大戦後に自由貿易の促進を図るために締結された国際協定です。協定でございますから国内法に優先することができず、一致できる範囲内での協定として工業製品を中心とする自由化と関税の引き下げが行われてきました。市場経済のグローバル化が進む中で多国籍企業が世界の中で営業の自由を追求できるようになるに従い事態は大きく変わってきたのです。このような市場経済の全面自由化法を推し進める上でガットを上回る強力な国際間の設立が求められるようになり、こうしてつくられたのがＷＴＯ、いわゆる司法権、立法権をあわせもった機関に例えることができるとし、そこでの決定は国内法に優先するだけでなく、国内の非政府機関、例えば自治体や農業協同組合なども縛るものだとしております。ＷＴＯ農業協定には幾つかのポイントがあるようですが、その１つが例外なき関税化です。これは関税以外の手段で外国から安い農産物などが入ってくるのを防ぐための手段を非関税障壁といい、例えば輸入数量の制限などがこれに当たります。これを関税相当量に置きかえることです。ＭＡ米なんかこれに当たります。つまり、一般的に非関税障壁を取り払うことを自由化と呼んでいますから、米の関税化は米の自由化と同じといえるのです。 以上、大きな３つの要因が重複した平成１２年度の花巻市行政の農業対策についての、これらを踏まえたプロジェクトチーム等を各層から協力いただき研究する考えはないのかどうかお尋ねします。非常に重要な関心を持って農家は考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、西南カントリーエレベーターについてでございます。近年特に米流通が目まぐるしく変化する中で、平成８年度に国、県、市の助成を受け、大型のＪＡ花巻中央カントリーが稼働しております。まさに時代に対応した、またコスト主義に配慮し、先進的集落営農と、米販売戦略拠点としての活用がなされ感謝申し上げる次第であります。また、この都度、西南カントリーエレベーターについて予算化がされ、地域として大きな関心を示しております。そこで、この事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、農村総合整備事業と地域活性化についてであります。西南地域、笹間、太田ですが、の、農村総合整備事業につきましては、平成８年度から順次施行がなされ、平成１３年度の完了を地域の方々とともに心待ちしているところでございます。当地域の太田地域には高村山荘周辺、それから清水寺、むらの家、スポーツキャンプむら、笹間地域には水分神社、内室、片子沢堤周辺、横尻の中沢堤、古代むら、上人塚公園、現在進行中のメクラ堤公園等西南地区の西部に集中され、これらの行政投資額のトータルは十数億円になろうとしています。この西部地域に点在する拠点は花巻市の中で純農村景観を残しているところでございます。この恵まれたトータル資産を観光、教育、都市市民の交流、農業生産の活性化と多面的な活用をし、花巻西南ブロックとして活性化する考えはないかどうかお尋ねいたします。 次に、農村集落排水事業についてでありますが、現在における進捗状況と今後の計画についてお知らせ願います。 国のビジョンでは平成２０年までには、約全国の８０％の達成の目標を掲げておりますが、農村においても現在の生活環境の好転を強く望んでおり、西南地域にかかる計画の見通しについてお知らせ願います。 次に、農業用施設用地の固定資産税の軽減についてであります。 過日の新聞報道では、農業用施設用地の固定資産税を農地並みに軽減することについて取り上げておりまして、自治省の指導では２０００年、平成１２年度より実施する旨が報じられております。花巻市としても財政面で非常に大変な時期でございますが、これに準ずるように善処していただきたいところですが、軽減の考えについてお尋ねいたします。 最後になりましたが、地域開発の課題についてであります。 営林署の合理化による横志田苗圃、約１８ヘクタールの活用策についてであります。当地域は、笹間第二小学校在校生２１人に見られるように少子高齢化が進み、過疎地域となっておりますが、この苗畑の活用によって地域の活性化に大きな期待が寄せられております。農業の多面的な機能を重視した開発等の計画策定を考えていただけないものかお尋ねいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。当局の御回答よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 大和一信議員の御質問にお答えします。 まず、現行の農業基本法の制定から今日における我が国の農業情勢までの歴史的な背景に立ちまして、当市における農業農村振興について御質問をいただきましたが、議員御指摘のとおり国内外とも農業を取り巻く情勢は大きな変換期にあると認識いたしておるところであります。御案内のとおり、食料・農業・農村基本法案は今国会におきまして審議がなされておりまして、同法案が成立いたしますと、昨年１２月に公表されました農政改革大綱とあわせ、今後の政策推進の具体的な肉づけが急速に明らかになってくるものと存じております。また、国の国境保護措置につきましては、この４月に輸入制限が関税に切りかわりまして、西暦２０００年当初から実施されるＷＴＯ世界貿易機関における次期農業交渉の基本的枠組みについても、この５月に国から示され、関係各国では既に次期交渉の前哨戦に入っている状況にあると伺っているところでございます。 一方、米の生産調整の次期対策につきましては、国や県の方針が示された段階において当市としての方策を決定いたすことになりますが、このような厳しい、難しい情勢にかんがみまして、今後の当市の農業対策につきましては、これまで市におきましては関係団体、知識経験者、関係行政機関などからなる花巻市総合農政推進協議会を設置しまして地域農政対策を初め、農業構造改善や米の生産調整など農業施策の推進に関する重要な事項の調査、審議をいただいてきているところでありますが、今後は従来にも増してさまざまな御意見を会の運営に生かしながら、当協議会におきまして農業振興対策に関する幅広い御意見や御議論を賜りたいと存じているところであります。また、１市３町を含め花巻地方の農業団体や関係機関で構成し、地域農業の振興を初め農業技術の普及、農家経営の指導、担い手育成など農業振興施策を推進する花巻地方農業振興協議会のほか、花巻市農業振興対策本部においては、活力ある村づくりの推進を初め後継者育成対策や生活改善、病害虫防除、各種イベント等の企画立案など各施策について鋭意取り組みをいたしているところであり、今後も関係機関との一層の連携強化を図りながら当市の農業振興施策の展開に努めてまいりたいと存じているところであります。 次に、西南地域の農村総合整備事業と地域活性化についてお答えします。 農業を取り巻く環境が新しい時代に突入しまして、生産基盤や生活基盤整備の充実によります効果的で安定的な農業経営が求められている一方、国民の価値観が経済優先から生活優先へと変化している中で、農村の持つゆとり、潤い、安らぎといった魅力が一層見直され、地域の特性を生かした魅力ある農村整備がますます必要となってきていると認識いたしているところであります。農村総合整備事業は、こうした状況を背景に圃場整備事業や農道整備等、農業生産基盤の整備のほか、農村の快適な生活環境と魅力ある地域づくりを進めるための農村公園や水辺環境を整備する生活環境整備等からなっておりまして、これらを整備することにより国土保全機能の維持など、農業農村の持つ多面的な機能を十分生かすための事業であります。御指摘のとおり、西南地域は名所旧跡や滞在参加型施設が数多く整備され、また、美しい農村景観を有しており、今グリーンツーリズム時代を迎えまして今後も施設整備を進めながら、これらの施設のネットワークを図り、教育文化、観光、スポーツ、農業体験等の滞在体験ができる都市生活者と農村の交流ゾーンとして積極的にその活用を支援してまいりたいと考えているところであります。今後も地元の皆さま方を初め関係機関、関係団体の御協力をいただきながら、地域の特色や施設を最大限に生かして地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じているところであります。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承をお願いします。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 農業農村振興についてお答えをいたします。 まず、西南カントリーエレベーターについての御質問にお答えをいたします。 平成７年に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行され、これに伴い米流通の多様化が進むこととなりましたが、市場関係者や消費者等からは米の品質確保と均一化の要請が高まってきており、米産地としての適切な対応が課題となってきているところであります。このような事情に加え、老朽施設の改善と処理能力の増大を図る目的から
国庫補助事業の活用により西南カントリーエレベーターの建設が計画されているところであります。当カントリーエレベーターは、花巻米の産地確立の強化を図るとともに販路拡大等の販売戦略を展開する上で欠かせない重要な施設となりますので、事業実施主体であります花巻農業協同組合を初め関係機関と連携を図りながら、その事業採択に向けた準備を進めているところであります。 次に、農業集落排水事業についての御質問にお答えをいたします。 住みよい生活環境の確保と公共用水域の水質保全に欠くことのできない重要な施設である下水道は、主に市街地を整備する公共下水道、農業振興地域を整備する農業集落排水事業のほか合併処理浄化槽整備事業により整備を進めてまいっているところであります。このうち農業集落排水事業については、平成６年度に農業集落排水事業総合対策実施計画を策定し事業を進めてまいりましたが、平成９年度に整備期間の短縮や岩手県の全県における県域汚水適正処理構想の見直しが行われたところから公共下水道との整備区域の見直しを行い、その整備計画面積を７６２ヘクタールとし、事業地区を２０地区として整備を進めてまいります。平成７年度に事業を完了した長根地区のほか、現在は熊野地区、葛田力地区、そして今年度から工事が本格化する湯本南方地区の３地区において現在整備を進めております。今後における整備区域でありますが、各地区における農業用水の水質状況や放流先河川の水質汚濁状況、一戸当たり事業費等における投資効率、さらには地域住民の合意形成などの基準をもとに総合的に検討し、関係機関の指導を受けながら順次整備を図ることとしております。市の財政状況は厳しいものがありますが、合併処理浄化槽との組み合わせによる整備地区を設定するなど一層の効率化、重点化を図りながら整備を進めてまいります。 次に、地域開発課題についての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、現在岩手南部森林管理所湯田事務所北上営林事務所において管理する笹間地区の、いわゆる横志田苗圃は近い将来すぐ役目を終えると伺っております。本苗圃の跡地利用を含めました地域開発の課題についてのお尋ねでありますが、現時点における当該苗圃の処分についての国の意向は明らかにされておりませんが、当市のまちづくりとして、また活性化策としての活用の観点から総合的に調査検討進めなければならないと存じております。その方策につきましては、議員御指摘のとおり農業の多面的な機能を重視しての地域活性化などいろいろと考えられるところであります。一方、１８ヘクタールにも及ぶ当該土地利用のあり方については、当地域のみならず、地域全体の活性化事業としての可能性も含め、市といたしましては地域の皆さんの闊達な議論を優先させながら、行政はもとより民間活力の導入をも視野に入れて、その方向性を見出す努力を重ねてまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 高橋総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（高橋勲君） 農業用施設用地の固定資産税の軽減についての御質問についてお答えします。 議員既に御案内のとおり、平成１１年２月２４日に開催された第１５次第４回中央固定資産評価審議会において、農業用施設用地等に係る固定資産評価基準の改正案が了承されたところであります。この改正案は農用地区域内にある畜舎、温室等の農業用施設用地の評価について新たに加えるものであります。具体的な改正案の概要でありますが、従来地目が宅地と評価されている畜舎、施設ハウス等の農業用施設用地の評価額を付近の農地の価格に造成費を加えた額とするもので、平成１２年度分の固定資産税から適用されることになり、これらの農業施設用地については固定資産税が軽減される見込であります。当市においても改正評価基準に基づき適正なる固定資産税の賦課決定に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 大和一信君。
◆２番（大和一信君） どうもありがとうございました。再質問させていただきます。 特に、来年度は緊急対策、米の調整のですね、７％アップした２年間、これは２年間の約束でしたので常識的に農家は持っている７％、１２年度には緩和されるだろうという期待があります。さらに、農業の基本法が新しく出る。ＷＴＯの米の自由化。この３つの要因が新たに来年度大きな関心を呼ぶ、特に今まで市議会で農業再生議員連盟とか、いろいろ農業に非常に関心を持って議員活動もした経緯も、私聞いております。なお、従来ありました審議会とかいろいろ農業問題の懇談会なんかも聞いております。しかし、来年度に向けてはもう一歩踏み込んだ強力なプロジェクトといいますか、研究といいますか、各層からの御意見を賜りながら検討する時期に入っていく。特に今度は、中央行政から地方の時代になる。特に減反問題なんかは、憶測でございますが、国でレベルを決めてから地方におろすルールから大枠を決めて地方自治体がそれを検討するというような格好になる可能性も十分含まれたニュースなんかも出ております。そういう観点から踏み込んだ検討がなされる時期ではないかなと、こういう考えで、一歩進んだ対応を期待したいと、こう思っております。 それから次に、西南地区に起因するところの農村総合整備事業でございますが、平成１３年度には一応完了すると。最後には都市交流会館、非常にすばらしい構想を聞いております。これで最後ですというお話を行政当局から、私区長やっている間に聞きました。非常に時の得た施設だと思います。特に先ほど市長もお話したように、西南地区の西部は非常に農村景観そのものを維持している地域でございます。花巻市であそこだけだと思います。そういうことで、今は点だけでございます、そのようないろいろな施設が点になっております。特に行政改革によりまして、その維持管理費もカットされて、地元では大変だとしているような状態でございます。しかしながら、地元の方々は、これの活性化に期待をしている。特に観光問題なんかも含めて、南温泉と提携しながら一生懸命掃除したら南温泉の入浴金だけもらって、あっち行って温泉に入って、そして私たちは温泉客をきれいな場所で迎えようと、こういうような話も進んでおります。そんな関係で、西南地区の、この点在になっております、まだまだ線で結べない状況を行政の指導のもとに民間活力を十分、何といいますか、かり出させるような指導を受けながら、何も行政の大型投資がいらないと思います。民間の業種が違う方々の真に交流をしながら、その地域の活性化のリード役を行政でしていただきたいなと、こういうことです。その考えがどうか出していただきたいと、こう思っております。 それからもう１つですが、農業集落排水事業というのは、残念ながら西南地区にまだ点も何もついていない、西南地区太田、笹間以外の地区にはもう計画なさって点がついて事業実施していると。特に、西南地区太田、笹間の将来が、政府では平成２０年までで８０％をカバーするというようなプロジェクトを持っておりますので、西南地区にどういう視点から可能性があるのか、視点を、いくらか聞いて話しなければならないので、そこら辺の見込をお話しているわけで、これもお願いします。 それから、この笹間、横尻にある苗圃の問題でございます、１８町歩。まだ、先ほどの答弁だと、夢みたいなところにまだあるんだと、もう少し時間が必要だと言っておりますが、たまたま大田地区にありますりんご園、約４０町歩ぐらいが民間企業によって取得されて、いろいろな策定をされて現在に至っておりますが、やっぱり一企業に任せますとああいう状態にございます。まだ海のものとも山のものともつかないと、地域の方々もどうなるんだろうと心配もしておる。だから、やっぱりこうなってきますと、総合的な知恵の集積度が非常に高い行政の方々のリードにある程度ゆだねなければ難しいものだなというような感じしておりますので、これも積極果敢に、この調査研究し地元の期待にこたえていただきたいと思います。 特に、追加質問でお願いしたいのは、この集落排水事業、それから西南西部地区の開発に焦点を合わせて、もう少し踏み込んだお話をしていただければと、こう思っております。 以上です。
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 農業振興施策の展開でありますが、御指摘のように減反の問題、ＷＴＯの問題、農業基本法の問題等、これは本当にことしから来年にかけて厳しい調整が続くわけでございますけれど、それをしっかり見定め、また御要望しながら展開を図っていかなければならないと思っております。一番、この農業は御存じのとおり国、県、市町村とつながっておりまして、そこの連携プレーをうまくしながら、また、地域の要望を加味しながらやらなければならないと思っておりまして、今後も花巻市の、先ほど申し上げました総合農政推進協議会で十分審議を賜りながら、また、農業関係団体の御理解と御支援を得ながら農業の振興の構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。またこの農村総合整備事業はどちらかといいますと、ある大きな区域をくくりまして拠点拠点を整備していくものでございまして、いかにネットワークするかということが大事でありますし、最近とみに都市と農村の交流ということが叫ばれておりまして、各地域においても先進的な事例が見られますし、また、観光としての分野でもありますので、これらを十分加味しながらいろいろと御支援をしてまいりたいと思っておりますし、またグループの結成等、あるいはいろいろ御協力等自助努力もお願いしたいと思っているところであります。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 農集排事業についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもお話しましたように、いわゆる公共下水道と農集排のすみ分けは当然してあるわけでして、西南地区はその中では、当然農集排の整備区域と相成るわけでございまして、一定の農家の混住、混住といいますか生活環境の住家の集中している区域を一つのくくりとして計画をさせていただいておりますが、その整備時期そのものにつきましては、先ほど来お話したように、そこの地域における農業用水の水質の状況、それから放流される河川の水質の状況などなどを調査した結果として総合的に順位を定めて実施するということでございます。そういう意味におきまして、今ここで西南地区にかかわる農集排事業の実施年度等について明らかにできないということについて御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君） 大和一信君。
◆２番（大和一信君） なかなかはっきりしたことを言わないで残念でございます。 西南地区の西部の農業景観のすばらしさというものを市当局に認識させていただきまして、本当にありがとうございます。 もう１つ、あそこにはすばらしいものがあります。今はこういう物質文明に恵まれて何不自由なく、何だかそれでも不安な日々を送っている我々でございます。あの地域には終戦後非常に御努力なされて現在のすばらしい生活やっている方々がたくさんあります。そういう無形の資産をこの交流を通じて花巻の市民の方々と交流してほしい。あと１０年たちますとその方々もこの世の中からリタイヤするような年代になっております。今、目に見えるものはみんなすばらしいものだけれど何か浮かれている、この終戦後何もないときから復興し、現在の我々の基礎を築いた方々が、あの周辺にはずっとおってまだ一生懸命農業をやっているわけです。こういう方々の触れ合い、ここの時期を逃がしたならいいもの、我々本当に日本人でなくしてはならないものを失うような時期が来る。これらも十分加味した地域の交流を考えていただきたいな。有形無形のいろいろあるでしょうが、あそこにはそういう努力した、この昭和２０年から３５年、ここに日本人らしさ、これからの日本の大事な要素が含まれているというお話もいろいろなところでやっておりますが、そういう無形の資産がたくさんいる地域なんだ。だから、これらを基点として都市交流というものをぜひ行政の方でもリードし指導していただきたいなと、これをつけ加えて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
久保田春男君） 大和一信君の質問が終わりました。 これより、大和一信君の関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。 佐藤忠男君。
◆１６番（佐藤忠男君） １６番の明和会の佐藤忠男でございます。 今、大和議員の質問に関連して二、三質問を申し上げたいというふうに思います。 最初に、農業農村振興にかかわる減反緊急生産調整後の対応ということの質問の関連でございますけれども、実は、過日６月８日というふうに記憶しておりますが、農水省が米の生産調整を抜本的に見直すというふうな方針を打ち出したということの新聞報道がなされたわけでございます。その内容を見てみますと、作付け制限を中心とした減反政策から土地利用型農業を活性化して自給率を引き上げ、生産奨励対策に切りかえると、こういうことでございます。そのためには転作奨励金を含めた財政支援措置も抜本的に見直すんだと、さらにはそうした内容をことしの７月の上旬ごろまでに一定の成果をまとめて２０００年度の予算に反映させると、これは農水省は新農業基本法が成立したあとの最大の作業として位置づけておるんだと、こういう内容のものでございます。さらに、これらの中身の内部的な検討事項ということで触れられておるわけですけれども、地方公共団体あるいは生産者団体の各段階で自主的に地域振興計画を策定し、米のほか麦、大豆あるいは飼料作物の作付け面積や耕地利用率を高める計画を打ち出すと、それから麦、大豆の生産振興は地域振興計画の土台となる新たな土地利用型農業のビジョンを示し、生産のあり方を抜本的に見直すと、こういうことであります。さらに、これとはまた別なわけでございますけれども、去年の１２月には農政改革大綱、あるいは同じプログラムの内容も公表されておるわけですけれども、その中でも麦、大豆等にかかわる取り扱いというものが明確に示されておるということでございます。ただ、そういう中で麦、大豆の生産ということになりますと、非常に正直いいまして、この生産上の欠点といいますか、非常に取り組みにくい欠点というものも現場としてはあるわけでございます。これは言わずもがなでございますけれども、麦、大豆等につきましては、土地労働生産性が非常に低いということがあるわけでございますし、それから、生産条件としては湿害に弱いとか、あるいは連作障害が出やすいというふうな問題があるところでございます。さらに麦に関しましては、秋播種とこういうこともなるわけでございますから、来年度から取り組むということになりますと、この秋からそれらの対応を考えていかなければ一年また間に合わなくなってしまうと、こういうふうな状況があるわけでございます。そういう意味で、花巻市では麦の、あるいは大豆等の土地利用型の作物に対しての振興方策というものをどのように考えておるのかということをお尋ねをしたいというふうに思っておるところでございます。ちょっと見させてもらったのですが、花巻市が示している農業振興方策の作目別振興方策というところでは米とか、あるいは野菜、果樹、花卉、畜産というふうなものの振興方策については、それぞれ示されておるわけですが、麦、大豆というものについては触れられておらないというふうな点で、どんなふうに考えておられるのかお伺いをしたいなということでございます。 それからもう一つは、先ほどの農村総合整備事業と地域の活性化という関係でございますけれども、実はこれにつきまして、この３月でございますか、この第１回の議会でもって議論されたように聞いておりますけれども、いわゆる今度の文部省でございますが、農村体験、あるいは自然との触れ合いを通して子供たちの心の教育に役立てる「子供長期自然体験村」でございますが、これがこの７月、８月の夏休み期間を利用して、全国５０カ所でこれらが実施されるという新聞報道、これも見たわけでございますけれども、この中で、いわば先ほど出てまいりました総合整備事業との関係でこうしたものに生かせるのではないかなというふうに思ったわけでございます。この教育長の回答によりますと、いろいろと滞在期間の問題やら、あるいは受け入れ態勢、そうしたもろもろの問題があってなかなか難しいのではないかというふうな回答をされておるようでございますけれども、一般の市民の方々は、かなりこの問題についても関心を持っている人たちもいるということも考えあわせますともう少し、やはり前向きに検討してみてはいかがかなというふうに思っておるところでございます。それとあわせましてグリーンツーリズムの話も出たわけでございますけれども、そういうような総合的なハード事業が完了に近づいておるということからしましても、これらを何とか活用して地域の活性化に結びつけるような、そういう施策といいますか、ものをぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思ったから、いま一度質問申し上げたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 農業政策は、まさに議論されております食料・農業・農村基本法が制定されることによって新たな展開が出てくると、こう考えているところですが、お話の転作にかかる麦の奨励でございますが、１０年度、１１年度の２カ年にわたる研究対策にかかわる対策として、花巻としましても麦の作付けにかかわる奨励をしてきたところでございまして、実績といたしましては、９年度１０４ヘクタールでありましたものが１０年度は１０９ヘクタール、余り伸びありませんが、１１年度においては１６３ヘクタールと、前年度５割もふえるという形で麦の作付けが行われたということでございます。麦は水稲と共通しまして作業管理、あるいはそれにかかわる労力、機械等もそのまま使えるわけでして、具体的に大変転作しやすい作物だと思っておりますし、また、新たな米政策大綱の中では３つの施策がありますが、その生産調整対策の中には、米需要安定対策、あるいは水田営農確立対策助成など、さらには水田、麦、大豆生産振興緊急対策などの助成も合わせますとかなり有利な転作作物になるということでございますので、今後ともこれらにかかわる排水対策、あるいは、それにかかわる技術指導等について鋭意努力してまいりたいと存じます。 終わります。
○副議長（
久保田春男君）
谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 児童・生徒の心の教育のために農業体験をする機会、または施設等を使ってはどうかという御質問を以前に受けております。その際には花巻市内の小学生、また中学生が現在学校教育の中でどのような農業体験をカリキュラムの中に取り入れられているかということで御説明申し上げて、各校がそれぞれいろいろと工夫をこらしながら農業体験を積んでいるという現状をお答えしたところでございます。議員お尋ねの、文部省が全国５０カ所にそういうものを導入すると、委嘱するということにつきまして、ちょっと詳しい資料がないのですけれども、私どもは、この事業は新たにハードをつくるのではなくて、現状の農村地帯の一般民家が、そういう都会からの子供たちを受け入れるのだというふうに把握しているところでございますので、滞在期間やらお盆のころの受け入れというのは非常に難しいのではないかというふうに考えてお答えしましたけれども、もう一度事業の要綱とか今年度取り入れているところの先行事例等を研究させていただきたいと思います。
○副議長（
久保田春男君） 佐藤忠男君。
◆１６番（佐藤忠男君） 時間がなくて大変恐縮でございますけれども。 この新聞報道でしか私もわからないわけでございますけれども、そのうちの１０カ所につきましては、何か農水省との連携事業というふうなことで、かなり受け入れにつきましても、大きな受け入れをするところは長野県の飯山市でございますか、ということで、この夏には３００人もの子供たちを受け入れて対応すると、こういうふうなことも報道されております。そういうふうなことからかなり積極的に他の市町村でも取り組んでおる事例を見るものですから、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
久保田春男君） 以上で大和一信君の質問を終わります。 ２時５０分まで休憩いたします。 午後２時３７分 休憩 午後２時５０分 開議
○副議長（
久保田春男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、永井千一君。（拍手） （永井千一君登壇）
◆１９番（永井千一君）
政研クラブ２１の永井千一でございます。 改選期最初の一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。通告によりまして質問いたしますので、よろしく御答弁お願いいたします。 長引く不況と雇用状況の悪化による失業率の上昇など、市民生活に大変な不安感が広がっております。国の経済政策の推移を見守りながら花巻市としても思い切った経済対策を押し進めなければならないと思います。 ５月２２日の岩手日報に、盛衰くっきり県内都市との見出しで記事が載っておりました。岩手大学工学部の都市工学研究室は、地域の集積規模と流動性に着目して１５年間の都市の盛衰を分析し、都市の集積規模は人口、年間製造品出荷額、
事業所数など９指標、流動性は人口の流出入率、車一台当たりの発生、集中各トリップ数など４指標に基づきまして数値化した。その中で１５年間の座標の動きを見ながら都市の性格を分析し、成長地域に向かって推移してきたのは盛岡、水沢、北上、一関、江刺の５市、停滞地域に向かって推移してきたのは花巻市となっておりました。花巻市民もこの記事は相当見ていると思いますが、正直かなりの衝撃的な記事でございました。空港の滑走路延長、東回りバイパスの工事、東北横断道の工事など花巻としても今後さらなる発展が見込まれるところでございますが、この解析に用いた指標によりますと、人口、世帯数、就業人口、第二次産業、第三次産業などの各人口、年間製造品出荷額、年間商品販売額、
事業所数、商店数などでありました。県央の商業地区、卸問屋の町として長い歴史と伝統にはぐくまれてきたこの商業都市花巻市がこのような状態で果たしてよいのでしょうか。このような観点から
中心市街地の活性化問題、商店街の活性化問題等を中心に質問していきたいと思います。 大きな１番でございます。
中心市街地の活性化の問題についてでございます。
中心市街地活性化法でございますが、１１省庁が横の連絡を密にいたしまして、今全国的に問題になっている
中心市街地の衰退問題に積極的に応援していこうとの発想でできた法案であります。今まさに花巻市も、前段で申し上げましたように、この
中心市街地の活性化は早急に取り組まなければならない問題であります。市としても
中心市街地活性化連絡会議を設置して連絡調整や情報収集、各商店街の聞き取り調査を図りながら計画策定を進めていると思いますが、また、花巻市都市計画マスタープランにつきましても、ことし１月２９日に推進委員会が発足し、市民によるまちづくり活動への支援体制への確立などを盛り込んだ推進体制の進捗状況につきましてお聞きいたします。 次に、花巻警察署の跡地問題でございますが、市としては岩手県女性センターの誘致を進めていると思いますが、町中の一等地にあのように更地のままで放置しておくのは商店街の活性化には非常にマイナスになっていると思います。
中心市街地活性化法の策定と一体となりながら思い切った発想の転換を図り、本当に必要な施設、誘客施設となり得るものを考えられないか、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、城内・大通り線の道路の拡幅整備についてでございます。 都市計画決定道路、城内・大通り線は、万代橋からの変則信号機などで朝夕の通勤、通学時には大変な渋滞が起きております。小学校の通学道路、市役所、地方振興局の通勤道路でもありますが、歩道もない状態で大変危険な道路でもあります。私も平成９年の９月議会でも質問いたしましたが、その当時より状況が変わっていると思います。大堰川筋プロムナード事業の進捗状況、さらに労働金庫の新築移転、旧中央公民館の老朽化などであります。レインボー事業の絡みから花巻駅南地区の再開発事業の起爆剤としても、ぜひ早急な拡幅整備が必要と思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、
中心市街地のマンション建設についてでございますが、
中心市街地に定住を促進する意味からも活性化の有効な手段と思います。特定優良賃貸住宅等の制度を使い検討してみてはいかがでしょうか。民間活力を使い、例えば民有地を借りて、建物は市が建設をするとか、そういう方法はないのでしょうか。平成８年１２月議会では、当局としては民間業者に対してその建設を促していきたいと答弁しておりますが、これまでの経過報告と今後の対応につきましてお聞きいたします。 次に、花巻城跡整備計画についてでございます。 花巻城は、中世の稗貫氏、近世の南部氏など歴史が古く、規模としても本藩の盛岡城よりも大きく、市民に親しまれてきました。花巻城の整備復元は花巻市新発展計画前期基本計画に郷土の歴史、文化を伝える花巻城につきましては、花巻城跡復元整備計画を策定し、それに基づき発掘調査の継続、関係資料調査等を実施し、史跡公園として総合的な復元整備に努め、市民の学習の場、憩いの場として活用を図りますとなっております。
中心市街地にたくさんの方々が集えるように、また、観光客の方々も気軽に散策できるように復元整備しなければならないと思います。松川家の調査や旧東高校の校舎の解体などで円城寺坂の整備もやりやすくなってきていると思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、大きな２番目の商店街活性化問題につきましてでございます。 最初に、もっすカードの現状と課題についてでございます。 小売商業者が何とか現状の打開と大型店に対抗する手段として、平成１０年７月１６日に大同団結しながらつくったもっすカードもできてから約１年を経過し、市民の方々にも浸透してきていると思います。今までの現状認識と何か課題があればお聞きいたします。 さらに、花巻カード協同組合が中心になりまして、空き店舗を利用しながらの産直生鮮食料品市の計画がありますが、当局としての支援策があればお聞きいたします。 次に、商店街のイベントについてでございます。 活性化に有効につながると思われますイベント事業ですが、通年で行われています一日市の朝市、駅前の夕市、新しく始まりました上町の遊夕市、単発では各町内ごとの宵宮祭におけるイベント等がありますが、各商店街ごとに趣向をこらし頑張っていると思います。しかし、さまざまな問題点も指摘されております。予算的には人件費の高騰、イベント等に要する各種リース料の問題、各出店者の確保等などであります。後援している行政としても地元商店街に積極的に出向き、さまざまな問題につきまして意見の交換をすべきではないでしょうか。商店街イベント事業補助金の見直し等なども考えながら、当局の今後の対応につきましてお聞きいたします。 次に、大きな３番目、駅前レインボープロジェクトについてでございます。駅前保留地の問題につきましてでございます。 駅前保留地も長引く景気の低迷などにより、なかなか売却できない状態だと思いますが、なはん前商店街では業種の不足、商店数の絶対数の不足などで商店街形成がままならない状態であります。保留地問題は景気の低迷ばかりでなく、売り出し坪単価の問題があると思います。今年度で駅周辺地域の特別会計も終了すると伺っておりますが、売却坪単価の見直しも考える時期にきていると思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、市民課に番号表示機設置についてでございます。 市民課に番号表示機設置についてでありますが、個々のプライバシーの問題とか、高齢者の耳の不自由な方、喫煙コーナーが窓口から離れているため聞き取れない等、大変市民が不便を強いられていると思います。他市の状況を参考にしながら表示機の導入を図るべきと思いますが、大きな病院などでは相当前から導入している状況であります。ぜひ当市でも市民サービスの一環として取り入れるお考えがないのかお聞きいたします。 最後にインターハイに向けての受け入れ体制でございます。 まずは、このたび岩手県高校総合体育大会バレーボール女子の部で優勝しました花巻南高校に対しまして、地元バレーボール会場でのインターハイ出場は大変喜ばしいことと思います。官民一体となっての一大イベントであり、大会会場の関係とか宿泊関係等万全を期さなければならないと思いますが、実行委員会の対応はどのようになっているのかお聞きいたします。また、この機会に花巻の観光と物産を紹介するイベントは考えられないでしょうか。なはんプラザ前の多目的広場を使っての花巻産業祭のような催しでございます。観光では宮沢賢治記念館とか高村山荘に行かれると思いますが、町中にもインターハイの関係者が滞留、交流していただくためにも、このようなイベントが必要ではないかと思いますが、当局のお考え方をお聞きいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせたいと思います。よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 永井千一議員の御質問にお答えします。 質問項目に入る前に、岩手大学工学部の都市工学研究室のその都市の盛衰についての分析の御指摘がございましたが、私どももいろいろとこれを心配いたしまして、今後も一生懸命努力しなければならないというように考えているところでございます。 お聞きしますと、この数値は昭和５５年から平成７年度までの間の調査によりまして６２市がすべて合致する共通項目１３項目について調査したということでございまして、当市はその集積度は高いけれど流動性がないというような面から停滞の方に入っているということでございますが、お聞きすると最近は集積度も上がってきて、いろいろと今後伸びるではないかという推測もいただいているところでございますし、またこれには６２市は完全に、その６２市とも温泉にかかる項目、観光産業にかかる分はですね、これ外れておるということでございまして、それをプラスすればどうなるかということでございますが、いずれ御指摘が、分析は分析として真摯に受けとめていろいろと町の発展に努力してまいりたいというように考えているところでございます。 次に、花巻警察署跡地利用についての御質問でありますが、
中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集中し長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた街の顔ともいうべき地域であります。しかしながら、近年のモータリゼーションの進展や商業を取り巻く環境の変化等から空洞化が進み、全国的な課題となっているところであります。当市におきましても、空き店舗や空き地が目立ち、これまでその対策としてさまざまな助成を措置してきたところであり、また、
中心市街地活性化基本計画の策定に努めているところでございます。御質問の花巻警察署跡地の利用につきましても大きな課題となっておりますが、この土地の利用につきましては、県有地であること等から県の施策の中で跡地の有効活用をお願いすることとし、県中央部に位置し、交通の利便性等に恵まれている当市に県内全域の情報発信機能を備えた県の女性センターの建設を要望しているところであります。
中心市街地活性化は当市にとっても重要な課題でありますので、今後ともその対策に商工会議所等関係団体と協議を重ねながら鋭意努力してまいりたいと存じているところであります。 次に、
都市計画道路、城内・大通り線の道路整備についてのお尋ねにお答えします。 城内・大通り線は、市街地における円滑な車両交通及び歩行者の安全な通行を図る上からも拡幅整備が必要な路線であり、またレインボープロジェクトにおけるプロムナードとしても位置づけられているところであります。御承知のとおり
中心市街地の活性化を目指すレインボープロジェクトの中で大堰川筋プロムナード整備事業は平成１３年度の完成を目標に計画的に進めており、また、県事業で進めている
都市計画道路吹張町・花城町線も関係者の御協力で今年度内の整備完了のめどが立ったところであります。この地域での今後の整備課題といたしましては、
都市計画道路上町・花城町線と城内・大通り線がありまして、城内・大通り線の万代橋交差点から花巻病院前交差点までの区間は、一級河川大堰川や
都市計画道路四日町・吹張町線との調整など検討すべき点も多いところであります。したがいまして、
地元関係者の意向なども考慮しながら事業化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じているところであります。 次に、商店街のイベントにおける今後の対応について御質問にお答えいたします。 近年消費者ニーズの多様化、個性化、車社会の進展によります買い物客の行動の変化や郊外店の進出等で伝統ある中心商店街の空洞化が深刻な問題となっておりまして、各商店街は特色あるイベントを開催し、かつての賑わいを取り戻そうと努力してまいっているところであります。こうした中で、市といたしましては、地域のコミュニケーションを推進し、にぎわいと潤いのある活性化したまちづくりを進めるため、商店街がイベント事業を行う場合の経費に対し補助支援する花巻市商店街活性化イベント事業補助制度を平成２年度に創設し、厳しい財政環境にありながらもこれまで継続してまいったところであります。この間、各商店街振興組合等では趣向を凝らしたイベントを計画実施され、街のにぎわいづくりに御尽力いただき、市民の方々に好評を博していると存じているところであります。また、議員御承知のとおり上町商店街振興組合では、遊夕市を５月にスタートさせ、花巻カード協同組合におきましても新たなイベントを計画しているなど町の活性化策に鋭意努力されていることは喜ばしい限りと存じているところであります。このように、イベント事業者みずからが継続的かつより多く展開していくことは、魅力ある商店街づくりと消費者へのサービス向上に効果的であると存じておりますので、市といたしましても商店街振興組合等により多くのイベント事業を喚起するとともに、また、リーダー養成を行い、さらに積極的に支援するため、このたび補助限度額を従来の５０万円から１００万円に引き上げたところであります。一方、これまでイベント事業初め商店街振興方策について商店街の皆さまと話し合いを重ねてまいりましたが、今後とも従来にも増して適切な機会をとらえて開催してまいりたいと存じているところであります。 その他のお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○副議長（
久保田春男君）
谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 花巻城跡復元整備についての御質問にお答えいたします。 花巻城跡は、郷土の歴史と文化を今に伝える市民ゆかりの重要な遺跡であり、長期的展望に立った整備が必要と考えております。史跡全体の状況を見ますと本丸及び二の丸に比べまして三の丸付近は、往時を忍ぶ武家屋敷や遺構が多く保たれておりますものの民有地が大半を占めており生活環境の変化に伴って現状変更がされやすく調査や記録、保存の優先度が高い地域であります。そのため、昨年度は松川家、伊藤家の調査を実施し、報告書としてまとめたところでありますが、本年度も建築物や遺構を中心に緊急性の高いものについては継続して調査することとしております。また、旧東高校跡地は武家屋敷、円城寺坂、観音堂など、城跡の南東部に当たる重要な地点でありますので史跡調査を実施し、保存に努めながら史跡環境を生かす公園の整備に努めてまいりたいと存じております。
教育委員会といたしましては、これまで関係機関や文化財調査委員の御指導を仰ぐとともに、花巻城跡復元整備懇談会を開催して幅広く御意見を徴してまいりましたが、今後は史跡と調和したまちづくりを目指し、復元整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、インターハイに向けての受け入れ態勢についてお答えいたします。 まず、過日行われました全国高等学校総合体育大会岩手県予選におきましては、地元開催競技でありますバレーボール女子で花巻南高校が優勝したのを初め、剣道女子、弓道女子、卓球男女など団体５チームがインターハイ出場を決めたほか、個人戦でも６種目に１９名が出場を決めるなど市内高校生の大健闘が光り、インターハイ本番での活躍が大いに期待されるところであります。また、去る１２日にはインターハイ５０日前市民啓発大会を開催したところでありますが、インターハイ出場校選手の参加のもとに高校生による一人一役運動の紹介やＰＲチラシ等の配布等を行った後、市内小学生の金管バンド、ポンポン隊の協力のもとに商店街をパレードするなど地元開催ムードを一層盛り上げたところであります。さらに、市民の皆さまには清掃活動や花壇の植栽などに大変な御協力をいただき、市民挙げての歓迎ムードが高まってきております。お尋ねのありました大会会場につきましては、花巻市総合体育館を初めとする各競技会場、練習会場の施設や用具の点検等の準備作業はほぼ完了し、各会場では選手を歓迎する準備に取りかかっているところであります。宿泊関係につきましては、当市で開催されるバレーボール競技のほか、近隣で開催される陸上競技、ソフトボール等の選手、役員を含めて大会期間中に延べ３万人ほど宿泊する予定となっておりますが、岩手県旅館ホテル環境衛生同業組合花巻支部の協力のもとに岩手県配宿センターが調整し、受け入れに万全を期しているところであります。申し上げるまでもなく、インターハイは高校生の最大のスポーツの祭典でありますので、全国から集まる高校生の皆さんを温かく迎え、花巻での思い出がいつまでも感動とともに心に残るよう最善の努力をしてまいる所存でありますので、市議会を初め市民の皆さまのなお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） まず、
中心市街地活性化基本計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、地域にもっとも身近な行政主体である市町村が中心となって関係者の積極的な協力を得ながら計画の策定と事業の推進を図ることが重要とされております。市といたしましては、平成１０年度において関係１２課による庁内検討会議を設置し、花巻市発展計画及び花巻市都市計画マスタープラン等の上位計画や、商店街との意見交換、市民の皆さまからの御意見等を踏まえながら今後の取り組みを体系化し、
中心市街地の活性化を推進するために花巻市
中心市街地活性化基本計画素案を作成したところであります。本計画は、民間と行政が一体的に
中心市街地の活性化を推進するためには商業者はもとより、市民の意識の高揚がより一層求められており、まちづくりに意欲を持つ人材の育成と幅広い市民活動の啓発が肝要であるとの県の指導もあり、消費者や商業者、各界の代表者による花巻市
中心市街地活性化基本計画
検討委員会を設置し、計画の素案に対して御議論いただいているところであります。今後は、この
検討委員会での御意見、御提言を踏まえ、
中心市街地再生を願う多くの市民及び関係者の御理解と御協力を得ながら国、県の指導のもと、基本計画の早期提出に努めてまいります。また、本計画の重要な部分を占める商業等の活性化施策を推進する主体は、いわゆる街づくり機関ＴＭＯとなりますが、ＴＭＯは、街の商業の活性化事業の運営を総合的に調整しプロデュースする機関であり、これを担うのが商工会議所や各商店街振興組合等民間の方々でありますのでＴＭＯ構想の策定や街づくり機関への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、もっすカードの現状と課題についての御質問にお答えいたします。 もっすカードは、郊外の大型店の進出、消費者ニーズの多様化など小売店を取り巻く環境が厳しい中、こうした難局の打開策として昨年６月に市内中小商業者により花巻カード協同組合が設立され１０月に事業を開始したところであります。当初事業計画では、組合員数１５０名、会員数３万人を目標としておりましたが、本年３月末の実績は組合員数１４４名、会員数２万７、０００人と初年度としては一定の成果を上げたものと評価しているところであります。また、課題につきましては、カード会員の拡大と地元への定着化を推進するための魅力あるイベント開催と販売促進の実施が上げれております。市といたしましては、これらの事業が円滑に推進するよう積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、花巻カード協同組合が中心となって計画している産直生鮮食料品市の支援についての御質問にお答えをいたします。 花巻カード協同組合では、魅力あるイベント開催の一環として、このたび岩手県の商店街交流づくり事業補助制度を活用した産直生鮮食料品市の開催を準備しているところであります。この事業は、中心商店街の空き店舗を利用し、地域の生産者等の地場産業と連携し、市を開催して町のにぎわいを創出するとともに、もっすカードの宣伝と加盟店等の販売促進を図ることを目的に実施するものであります。市といたしましては、中心商店街活性化への有効な事業であるとともに、もっすカードの周知に効果的と考えられることからこの事業を支援するため、今議会において当組合への補助金として６００万円の補正予算の御審議をお願いすることとしております。 次に、インターハイにあわせ花巻の観光と物産を紹介するイベントは考えられないかとの御質問にお答えをいたします。 インターハイ開催中の８月１日から１週間にわたって当市を訪れる多くの選手、役員、観客に対しバレーボール競技の会場となる花巻市総合体育館前の広場において、花巻観光物産振興協会の御協力を得ながら観光と物産のコーナーを設け花巻市のＰＲに努めることとしております。また、今年の賢治生誕祭は７月３１日から８月２７日まで宮沢賢治童話村を主会場に開催いたしますが、特に７月３１日はなはんプラザにおいて賢治生誕祭の関係団体による前夜祭を行うこととしておりますので、一般市民はもとよりインターハイ関係者等に対し期間中における各行事等のＰＲに努めてまいります。一方、御提案のなはんプラザ前の多目的広場におけるイベントにつきましては、花巻駅前商業協同組合等に働きかけてまいりますので、御支援を賜りたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） まず、花巻都市計画マスタープランの推進体制の整備とその進捗状況についての御質問にお答えいたします。 花巻都市計画マスタープランは、本市の将来都市像の実現に向けた都市整備に関する総合的な指針として平成１０年８月に策定したものでありまして、土地利用や都市施設の整備など、必要となる施策の基本的な方針を定めたものであります。その推進については、行政、市民、事業者及び企業者等が目標を共有しながら協同で進めていく必要があることから、それぞれの役割がマスタープランの中で位置づけられております。そこで、主として平成１１年１月、庁内に花巻市都市計画推進委員会を設置し、都市基盤整備事業の連絡調整やまちづくり活動の意識啓発に向けた取り組みをしており、今後マスタープランの趣旨に沿ったまちづくりを進めてまいります。 次に、市街地へのマンションの建設についての御質問にお答えいたします。 当市の
中心市街地におきましても、いわゆる空洞化が進行し、少子化とともに事業者が商店街に居住しない傾向もあり、
中心市街地での居住人口が減少している現実があると認識しているところでございます。したがって、議員御提言のとおり
中心市街地のマンション建設は定住を促進するとともに活性化への一つの有効な手段であると考えているところであります。また、民間活力による中堅所得者等を対象とする特定優良賃貸住宅につきましては、昨年制度内容についての問い合わせがあり御説明申し上げましたが、事業の実現には至ってないところでございます。市といたしましては、住宅需要の動向を見ながら特定優良賃貸住宅制度の活用を促してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、駅前保留地についての御質問にお答えいたします。 駅前保留地につきましては、当地区の商業環境の充実を図るため、早期の売却が必要であるとの認識から県内外の小売業者へのダイレクトメールや市広報並びに新聞広告によるＰＲ活動を行い、販売に向けて取り組んでまいりましたが、完売に至っておらない状況でございます。極めて厳しい経済情勢下にありますが、今後も販売促進に最大限の努力をしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（
久保田春男君）
佐藤市民生活部長。 （
市民生活部長登壇）
◎
市民生活部長（佐藤定君） 市民課に番号表示機を導入することについての御質問にお答えいたします。 近年、複雑多様化する市民のニーズに適切に対応するため、市民が利用しやすい
行政サービスへの需要が今後ますます高まるものと認識いたしているところであります。特に窓口業務は、住民に密着したサービスの提供を敏速に、かつ正確に、そして心のこもった対応が肝要でありますので、日ごろより職員の接遇研修を初め、業務の電算化等合理化を進めてまいりました。平成９年１１月からは、証明書自動交付機による住民票の写しと印鑑証明書を交付しており、さらに本年６月より県内に先駆けて市民税、県民税の課税証明書の交付を行っております。また、平成１０年１２月からは、市民課の窓口に電光掲示板を設置し、市の各種情報を提供しながら市民サービスの向上に努めてまいったところであります。御提言のありました番号表示機を設置することは市民サービスの向上につながることと存じておりますが、先進団体の設置状況を調査いたしましたところ、一日の処理件数が１０００件以上で、かつ受付窓口を１０以上有する県と、及び２０万以上の都市の使用状況であり、当市を含めたそれ以外は使用しておらないところであります。市といたしましては、今後とも窓口業務に当たっては、市民サービスの向上につながるよう鋭意努力してまいります。
○副議長（
久保田春男君） 永井千一君。
◆１９番（永井千一君） どうもありがとうございました。本当に前向きな答弁もあったこと、本当によかったと思っております。 何点か再質問させていただきます。
中心市街地活性化法でございますけれども、県内では既に遠野と北上が策定が終わっておりまして、今年度は花巻、水沢、東和など１１市町村がつくる計画というふうになっておりますけれども、盛岡はこの前新聞に載っておりましたとおり、会議所を中心になってビジョンを出したわけでございますけれども、やはりその中で市街地の郊外化に歯どめをかけるということが大きな主眼になっているように思いました。やはり街の顔、その中心地というのは車で歩くのではなく歩いて交流するということが基本になっていると思います。その中で、先ほどもちょっと触れられましたけれども、ＴＭＯですね、そのタウンマネジメント事業、この関係につきましてもう少し御説明をお願いいたしますし、あと市長がちょっと違った言葉で話しましたけれども、市民リーダーの育成ということを話しているわけですけれども、この中で
中心市街地活性化法でいわれているのは、タウンマネジメント、ＴＭＯと、それからまちづくりにさまざまな角度でかかわる市民リーダーの育成というものが、やはり大事ではないかなということが言われておりますので、このＴＭＯに関すること、それから市民リーダーの育成につきまして、再度詳しく御説明お願いいたします。 次、警察跡地の関係でございますけれども、市としてはとにかく岩手県女性センターの誘致を進めているということなわけでございますけれども、いつごろというか期限がなかなか見当たらないわけですけれども、前も質問した方もいると思いますけれども、やはり県有地でありますけれども、何とかあの場所をあのままではなく、やはりこの女性センターできるまででもよろしいんですが、県からお借りして、あの辺の商店街の駐車場とかに利用できないものかどうか、その辺のところをお聞きいたしたいと思っております。 それから、花巻城の整備計画につきましてでございますけれども、聞くところによりますと、あの辺のところの円城寺の東高校の跡地のところに公園を今度整備すると、発掘調査終わってからだと思いますが、そのこぶし公園という仮称がついているようでございますけれども、その辺につきましてもう少し詳しくお聞きいたしますし、私も前の委員会のときに御質問いたしましたけれども、今鳥谷ヶ崎さんのところにある円城寺門というのは、もともとは円城寺坂のところのちょうど升形のところに建っていたいうことが言われておりますので、その辺の所有者が今鳥谷ヶ崎神社なわけですけれども、やはり前のあった場所に復元整備するということも、やはり花巻城の整備計画では大事なことだと思いますので、その辺につきまして再度お聞きしたいと思っております。 まず一応それだけ質問いたします。
○副議長（
久保田春男君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方からは、警察跡地の利用についてお答え申し上げます。 前には国、県の行政機関の再編成によりまして、市街地があきますといろいろ地元市町村等で利用するというのが通常でありましたが、バブルのころから土地が値上がりしまして高いところでなってしまいまして、県内各地の都市においてもその跡地の利用で頭を痛めているのが現状でございます。これにつきまして、御提言として借地のお話もございました。借地についても結構あそこは平米単価が高いものですから、結構８桁近くまでいくような料金になると算出されますので、それをどうやって軽減していただけるかというのを今後また改めて折衝していかなければならないと思っておりますが、まず今年度も県にセンターの建設整備について知事にも直接陳情いたしておりますので、粘り強く要望してまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思っておりますが、いずれ町の商店街の活性化については、商業部分では最重点に取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしくお願いします。
○副議長（
久保田春男君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） ただいま策定を進めております
中心市街地活性化基本計画にかかわっての御質問でございますが、この本基本計画の中身は、いわゆるハード部分と申しますが、いわゆる市街地の整備改善のための事業、これらには従来から進めております街路整備事業、あるいは河川整備事業、さらには土地区画事業、公園整備事業、さらには市街地中心部における住宅整備事業等も入りますし、さらに防災施設整備事業も入るわけでございます。その他、電線地中化事業とかいろんな計画があるわけですが、これがハード事業といたしますと、後段のいわゆるソフト事業という形でとらまえますのは商業等の活性化のための事業、これには設備も含まれますが、それにこれからお話しますタウンマネジメント事業、さらにはソフト事業等があるわけです。ここの商業等の活性化のための事業、このものをさらに構想化し、いわゆるタウンマネジメント構想として構想化し、それを実行していくタウンマネジメント機関という形で整備されてくるわけでございます。その中で、今現在タウンマネジメント機構、あるいはこれをつくる、構想をつくる機関として予想されますのは花巻商工会議所、あるいは各商店街振興組合等になるわけでございまして、それらについては、現在それら関係団体と協議し進めていくこととしているところでございます。商工会議所等は最終詰めには至っておりませんが、現時点でそうした第三セクターをつくるのか、あるいは商工会議所等がそうしたタウンマネジメント機関として、それらについてリーダーとしての役割を果たしていくのかということについての整理を今後さらに進めてまいりたいと存じております。また、その中でまちづくりの市民リーダーの育成ということでございますが、これはこのことにかかわらず従来より必要な事項と、重要な課題ということでいろんな事項、あるいは機会をとらまえて商工会議所等と一緒になって、それらリーダーの育成に努めてきたところでありまして、今後ともそれらについての事業の積極的な展開を進めてまいりたいと、こう考えております。いずれ、このタウンマネジメント構想、あるいはそれを実施に導きます、コーディネートしますタウンマネジメント機関そのものが、これら町の活性化計画の実施の中で一番重要な役割を担うということから、このことについて今後基本計画策定と同時並行的に関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
久保田春男君）
谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 円城寺門を移築したらどうかというお尋ねでございましたけれども、花巻城跡の復元の基本的なことは、やはり現在ある施設、住んでいる方々、そのようなものとの調和を図りながら史跡ということも大事にしながら長期的に考えて、多角的な面から考えて整備をしていくことではないかなと思っているところであり、さらにいろいろな方々から御意見を伺ってまいりたいと思っております。 都市公園の整備については、
教育委員会は直接はかかわらないわけですけれども、史跡調査とか保存の意味から参考となる御意見を申し上げながら公園を整備するに当たって、そのような立場をとってまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（
久保田春男君） 永井千一君。
◆１９番（永井千一君） ありがとうございました。 それで、この駅前保留地の関係でございますけれども、なかなか苦労しているというのは、私自身もわかりますけれども、坪単価の引き上げの考えですね、その辺のところ引き下げの関係ですけれども、なかなか地元でもいろいろ御意見があるわけですけれども、やはり、前買った方は下げられては、今現在は何といいますか、心情的にも非常に余りいい状態ではないということもあるわけですけれども、例えば、以前に購入した方には固定資産税の減額とか引き下げとかいう形での対応をするとか、そういうような形での、前に買った方、そして今度坪単価の引き下げということのお考えがあるのかどうかですね。また、このままの状態で置かれるよりは、逆にいいますとその土地を民間にお貸しするという賃貸ですね、そういう考えはできないものかどうか、その辺のところお聞きいたします。 それから、インターハイの受け入れ体制でございますけれども、先ほどお聞きしましたら、陸上、ソフトボールの関係で３万人ぐらいが来ると、宿泊するということですけれども、私らがいろいろ考えますと、これは選手、役員なわけですけれども、役員以外の、例えば御父兄の方とか応援団、そういう方も見込んでの３万人が入っているのか、例えば役員選手でもう満杯になって、期間中に全国から応援の方が見えてもそういう宿泊する余裕はもうないのかどうか、その辺のところを最後にお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。